(3）市町村合併
(4）財源の確保に対する考え方
（国の動きに関連して）１２２
～
１３９
４１８
日本共産党代表
平林英市１ 小泉内閣の構造改革と地方自治体
(1）平和憲法と集団的自衛権について
(2）靖国神社への公式参拝について
(3）医療改悪による受診抑制と大町病院の経営改善計画について
(4）市町村合併、地方交付税、
道路特定財源について
２ 松川村に建設予定している産廃処理施設
(1）ガス化溶融炉について
(2）広域連合との整合性について
３
環境プラント内不燃物処理場の事故
(1）災害補償制度のない実態について
(2）
シルバー人材センター派遣作業員が市臨時職員に移行した理由について
(3）市とシルバーの
作業受委託契約について１３９
～１５６
△開議 午前１０時００分
○議長（藤巻佳人君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２２名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（矢口三男君） おはようございます。市長はじめ理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は全員出席をいたしております。以上であります。日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（藤巻佳人君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。質問通告者は１２名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり４名、明日８名の予定で質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。質問順位第１位、政友クラブを代表する３番議員の質問を許します。３番。 〔３番（丸山賢二君）登壇〕
◆３番（丸山賢二君） おはようございます。政友クラブの丸山です。本日は会派を代表いたしまして、通告どおり質問していきますので、わかりやすいご答弁をお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。昨年、長野県では田中知事が誕生し、公共事業のあり方が見直されております。今年の３月議会において、市長の取り組み方、考え方が述べられたところではありますが、この春、国においては小泉政権が誕生して、各種委員会が活発に動いております。その論戦は非常に興味を持って、国民の注目を浴びているところでございます。国民の政治に対する関心と認識が向上することは大変に喜ばしいことでありますが、私たち地方のあり方、地方政治の行き方そのものを見直し、考え直さなければならないような案件も論議されております。国の財政再建のため、地方交付税の見直し、縮減、
道路特定財源運用見直し等が出ております。 長野県がどうなるのか注目していたところへ、国そのものが大きく体制を変えようとして激動しているこの時期、市長が３月議会で示した第３次総合計画前期５カ年計画に、大きな影響、見直し等があるのでしょうか。 ６月に入り、
松本糸魚川連絡道路に対し、松本市長は「波田町にこだわらない」、穂高町長は「必要としている地域から」と発言されております。実現に向けて、この計画は今後どのようになっていくのか、市長のお考えをお示しください。 次に、大町市
緊急経済対策連絡協議会についてですが、私たちは何を期待して待っていればいいのでしょうか。その意図とするところを、もちろん発足間もないですので、具体的な方針はまだ出ていないだろうと思いますが、私の期待するところをご質問いたします。 ３月議会におきまして、飯嶌議員が質問されました空き店舗に対しましては、商工会議所を中心に対策が進められておりますが、
東洋紡跡地対策に苦慮しているところへ、旧ジャスコ跡地も加わり、市内各所にも空き地が目立つようになってきておりますが、検討されているのでしょうか。空き地対策で現在利用している旧
ジャスコ駐車場の利用料金は、経済不況の影響で、商店街、会員数が減少している、この現況をとらえて、見直していくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 また、企業、一般家庭の収入が減少している中で、変わらぬ固定資産税への悲鳴が聞こえてくるが、お考えはあるでしょうか。 市工事発注において、より多くの地元業者が参入できるような方法が取れないか。市民からの税金は市民に戻す。税の循環を目指し、一括発注よりコストは高くなる可能性がありますが、分離発注主体にした方策が取れないか。参考のために過去数年間の工事発注額と、市内企業に支払われている額と、また公共事業の透明性を求められている中で、元請けと下請けの関係で、たまに耳に聞こえてくる丸投げとは何なのか、教えてください。 いずれにいたしましても、緊急の文字がついている
経済対策連絡協議会ですので、早急に、具体的な提案がなされることをお願いいたします。 次、教育行政についてお伺いいたします。連日、新聞等に青少年事件が報道されており、耳新しい言葉では、中信地方に
カラーギャングという組織があることを知り、心配しておりました。そして大阪で起こってはならない学校内で痛ましい殺傷事件が起きてしまいました。大阪府池田小学校で亡くなられたお子さんのご冥福をお祈り申しあげますとともに、心も体も傷ついた皆さんの回復が、少しでも早くなるようにお祈り申しあげます。 さて、学校内での安全性が問われてくる中で、一方では、学社融合と少子高齢化で、生涯学習の大切さが叫ばれています。この時期に、教育長に就任なされましたが、どのような指導方針を持って臨んでいくのか、教育長の所信をお聞きいたします。 田中知事の
通学制見直し発言で、
県教育委員会はどのようにとらえて検討していくのでしょうか。また、最近、「文部科学省で国立大学の見直しを検討」の新聞記事が報道されましたが、１２通学区のみならず、県立高校の見直しまで踏み込んで検討されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
中学歴史教科書問題が国の内外で大きな議論となっております。新しい学習指導要領に基づいた数種類の中から、現在の
教科書検定制度のもとで、学校で使用する教科書を決定することは、教育委員会の仕事の中で最も重要な１つであると言えます。採択調査結果の公表、透明性の確保が必要と考えるが、教育長のご見解はいかがでしょうか。 教科書選定までの日程は、
市教育委員会はどのようにかかわるのか、採択権者の責任が不明確になることのないよう考えているでありましょうが、適正化を図る上で、改善すべき点があるのか、あるとすれば、どの点なのか、お答えください。
池田小学校事件で、各地の教育委員会の対応が出ておりますが、大町市では、この１５日、校長会が招集され、検討し、対策の１つに防犯ベル等の記事も読みました。
市教育委員会ではどのような指導方針を考えているのか。また
不審者出没報告に対して、児童通学路の安全対策には何があるのか教えてください。 観光振興についてお尋ねいたします。冬季五輪後の長野県では、政治や経済環境も大きく変わり、１２０市町村が生き残りをかけての行政手腕が問われています。とりわけ観光は、地域間競争と言われるようになってから数年になっており、地域内のあらゆる産業の力を結集した総合力勝負の形態をなしてまいりました。 そこでお伺いいたします。住みたい、学びたい、訪ねたい、美しいまちづくりを基本目標とする
観光振興計画では、数多くの施策がありましたが、第２次総合計画後期の
観光振興計画はどの程度達成され、実施できなかったものには何があるのか、具体的にお示しください。 次に、大町市第３次
総合計画基本構想の将来指標では、従来の定住人口のみならず、交流人口についても数値目標を設定しております。これは観光振興の重要性を十二分に認識しての設定と理解しております。当市の観光振興の重要性について、市長のお考えをお伺いいたします。 また、第３次
総合計画基本計画の
まちづくり戦略プロジェクトにおいて、
観光振興計画策定及び計画に基づく事業の実施と掲げられていますが、どのようなビジョンのもとに、いつごろまでに策定され、実施される予定なのか、具体的な時期を。また、
地域間競争総合力と言われるが、大町の農業、商業まで結びつけた計画は検討なされているのでしょうか、お示しください。 農業についてお尋ねいたします。大町市農業委員会を中心に、市内農地の掘り起こし、その流動化促進に大変な努力をされていることに心から敬意を表するところであります。その流動化率は全国で優秀な成績を上げられて、全国からたくさんの視察研修の申し込みが、また問い合わせがきているとお聞きしております。さて、その大町市の農地流動化に伴い、その
担い手育成奨励金交付についてご意見を申しあげ、お伺いいたします。 農業振興地域とその他地域での、それぞれの流動化面積をお聞きします。また、この流動化については、
農業経営基盤強化促進法に基づき、賃借権または使用貸借権を設定し、その契約期間については、３年、６年、９年と、いずれかに定められております。大町市は、特に
農業振興対策として、市独自予算にて賃借年数により大町市
農地流動化担い手育成奨励金を交付されております。借主にとってはありがたい制度であり、励みにもなっていると思いますが、残念なことには、
農業振興地域外は対象外となっております。市街地近郊の農地は環境保全の役割を担っており、
環境美化運動も盛り上がってきております。
用途地域流動化面積に対して、何らかの奨励金制度を考えられないか、お伺いいたします。 また、大町市内の専業農家数の状況はどのようなのでしょうか。その１件当たりの耕作面積の状況も教えてください。 昨年から待望されております
農業生産物加工所計画は、どうなっておるでしょうか。大町の農地で採れた生産物が加工されて商品となり、訪れた観光客が大町の名物として買い求めていくことを夢見ております。観光産業との関連を含め、加工所の状況と、また今後遊休荒廃農地をどのようにしていく考えなのか、お伺いいたします。 不法投棄についてお尋ねいたします。某新聞で相反する記事を読みました。１つは、２家族で農具川の清掃をした記事で、もう１つは、若一王子神社境内への不法投棄でした。そして、今春、
農具川環境美化委員会が結成され、活発に活動しており、その活動が大町全体の
環境美化運動への大きな渦になっていけばと考えている人たちへの励みとなる記事と、不法投棄は市街地の中でも起こり得るんだという警鐘の記事でした。本
議会市長あいさつの中で、不法投棄の数量がありましたが、どのような場所、地域に投棄されているのか、実態を教えてください。 また、不法投棄の物品は、現在どのような状況になっているのか、笑顔と元気あふれる
まちづくり事業への
市民参加団体数が４４団体と大きく増えたのは、
環境美化運動に熱意ある人たちが増えてきたと解釈していいのでしょうか。その人たちが活動中出会うであろう不法投棄物の処理をどのように対処しているのでしょうか。方法をお伺いいたします。 最後に、大町病院についてお聞きいたします。大町総合病院のベッド数が２４０床から２８０床に増床されましたが、増える入院患者の皆さんに不安感などを抱かせないような病院内の体制整備強化はどのように取り組まれているのか。 また、総合病院として、現在医師が非常勤態勢となっている診療科に、常駐医師を急いで確保しなければならないのですが、医師確保はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。 今年から、外壁工事が始まりますが、その工法が日本ではまだ珍しい外断熱工法を採用したとお聞きしております。その採用した経過と、その外断熱工法によって、建物そのものと、内部にいる人たちにどのような効果をもたらすのか、具体的に説明をお願いいたします。 病気やけがで不安を抱えて病院を訪れる患者さんや家族の方々が、医療従事者と話し接することによって、安心できる心の通い会う病院づくり、心のカウンセラーに誰でもがなり得るよう、今以上に取り組み、研修、研鑽を積んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤巻佳人君） 質問が終わりました。３番議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、３番議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと存じます。 まず初めに、小泉総理の誕生によりまして、国そのものが大きく変化しようとして激動しているこの時期、当市が打ち立てました第３次総合計画にも大きな影響、あるいは見直しがあるのかどうかというご質問でございます。 小泉総理が議長であります
経済財政諮問会議は、去る５月３１日に、今後の経済財政運営の基本方針の原案を提示したところでございます。この原案によりますと、小泉総理が掲げます「聖域なき構造改革」を実現するため、経済活性化、社会資本整備、社会保障制度、国と地方の関係の４分野につきまして、硬直的な予算配分の見直し、あるいは、
地方交付税制度改革など、大胆な改革の方針を打ち出すとともに、国の財政再建に向けた取り組みや、平成１４年度予算の重点項目を盛り込んでおります。 この中で、特に国と地方の関係につきましては、補助金や地方交付税など、地方自治体の国に対する過度の依存が地方の個性を喪失し、財政赤字を拡大させていると指摘をいたしております。その上で、国が自治体に保障している財源を縮小して、地方交付税の仕組みを簡素化するとともに、地方税を充実させ、自治体が自らの判断と財源で地域づくりを行うことを求めております。 さらに、市町村の再編を促し、国土の均衡ある発展という、これまでの基本理念を、地域間の競争による活性化へと転換する姿勢を明確にいたしております。 今回の原案は、検討課題を列挙したものでありまして、各項目の具体的な内容につきましては、この６月下旬をめどに成案をまとめる方針であると言われております。各項目の具体的な改革の内容がまだ示されておりませんが、
経済財政諮問会議の基本方針の原案につきまして、地方自治体の長としては、市町村合併の推進や
地方交付税制度、
道路特定財源の見直しなど、いくつかの観点から疑問を抱かざるを得ませんでしたが、そのような状況の中、６月１４日に政府の
地方分権推進委員会が最終報告書を小泉総理に提出いたしました。 この最終報告書によりますと、国から地方への財源移譲で、地方税源の充実を図る。財源移譲額に相当する国庫補助、負担金や地方交付税額を減らし、歳入中立を原則とする。
財政力格差是正という
地方交付税制度の役割は依然として重要であるというようなことがうたわれております。こうしたことは、
経済財政諮問会議の基本方針の原案で言及されました、国と地方の関係の見直しを、地方の立場から踏み込んだものと評価できるものと判断いたしております。 現在、国と地方の財政関係は、収入面では国税と地方税が３対２と、国に偏っているわけでございますが、行政執行など支出面では、逆に２対３と地方の方が多くなっているわけであります。このギャップを国からの地方交付税や補助金でつじつまをを合わせているわけでありまして、地方の国依存の構図を見ているわけでございます。 今回の
地方分権推進委員会の最終報告書は、国から地方への財源移譲が、こうしたねじれを是正するものでありまして、自主財源に裏づけられた地方の自立を促すものであると考えております。 また、地方税の割合を増やせば、行政サービスの受益と負担の関係が強まりまして、住民の皆さんの厳しいチェックが歳出削減につながることも予想されるわけであります。 しかしながら、国から地方への財源移譲にも問題はないわけではございません。自治体間の経済力格差は極めて大きいのが実情でありまして、税源移譲と交付税、補助金の削減を大規模に行った場合、人口の多い自治体は豊かになりますが、人口の少ない自治体は財源が減る場合も考えられます。財源移譲が行われましても、どんなに頑張っても財源の確保が困難な自治体は存在いたすわけであります。そういった自治体が存在するからこそ、
地方分権推進委員会の最終報告書におきましても、財源移譲が行われた後も、財政力の格差が拡大する可能性がございますことから、
地方交付税制度の役割、これは依然として重要であると主張しております。 私は、基本的にこの
地方分権推進委員会の報告を支持してまいりたいと考えております。今後、
経済財政諮問会議や国会におきましては、
地方分権推進委員会の最終報告書を踏まえた上で、都市と地方の対立、いわゆる最近言われております都市と地方の対立、こういった図式を避けて、国土全体のバランスを念頭に置いて、地方分権時代にふさわしい
地方財政制度について検討を進めていっていただきたいと考えております。 さて、こうした国の動向が極めて変化していく中にございますが、現に今朝の朝刊にも、これらをめぐって、まだ動きがあるわけでございまして、最終の答申が出るまでは、まだ予断と言いますか、いろいろ語るには時期が早いかと思いますけれども、これに関連します当市における３月に策定されました市の第３次総合計画にも大きな影響、あるいは見直しがあるかというお尋ねでございますが、率直に申しあげまして、総合計画は基本的には変わりはないものと考えております。現在の地方自治制度におきましては、国や県などに依存しなければならないような制度基盤に立脚している部分があるのは事実でございます。それゆえ、国や県の動向を注意深く見守っていくことが必要であるということは言うまでもございません。 しかしながら、他方におきまして、それぞれの市町村は自主、主体的なまちづくりの方針を示しながら、市政運営を行っていく必要がございます。今回策定されました大町市第３次総合計画は、今後１０年間の大町市独自の自主的、主体的なまちづくりの方針を示したものでございます。この方針は、大町市の発展と、大町市民の皆様の幸せのためのものでありまして、国や県の方針が変わったといたしましても、この総合計画を変えるべきものではないと考えております。 しかしながら、
基本構想前期基本計画の変更はございませんが、国や県からの配分される財源、あるいは自主財源がどうなるか等々も含めまして、全体的に財源が減少することも予想されるわけでございまして、計画に位置付けられた事業を実施するにあたりましては、従来も行われておりましたけれども、毎年
ローリング方式で見直しを行う市の実施計画、あるいは予算編成の中で、財政的な裏付けはもとより、重要度、緊急度、優先度及び社会情勢などを総合的に判断をし、場合によっては、事業規模の縮小、あるいは実施年度の先送りなどもあわせまして、位置付けを行ってまいります考えでございます。 以上の激動する時代の中ではありますが、こういった方針にご理解をいただきたいと存じます。 次に、
松本糸魚川連絡道路についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、道路をはじめとする公共事業に対する見直しが求められております中で、この道路が必要だというには、その理由、事業効果を誰が見ても明確なものとして訴えていかなければならないものと感じております。大町市が、そして大北地域が住民の安全に対する信頼度の向上、産業の振興、雇用の場の確保、さらには観光振興のために、この道路を切実に必要としていること等、これまでも県、国に対して、繰り返し訴えてまいったわけでございますが、今後も声をさらに強めて、これらのことを主張してまいりたいと考えております。 たとえ道路財源の削減が行われたといたしましても、
松本糸魚川連絡道路は決して無駄な公共事業ではなく、つくる必要がある道路でありまして、そのことを県、国はもちろん、地域の皆様に対しましても主張してまいりたいと考えております。 ルートにつきましては、現在、一部に南の地域に反対があるのならば、地元紙のアンケートによりますように、８０％以上の皆さんが賛成を、賛意を示しております、いわゆる反対の少ない北から着手してはどうかという提案がされておりますが、この道路が昭和５１年からの四半世紀に及ぶ経済界、自治体等の関係者を中心とした努力の末に、ようやく国に採択していただけるようになったという経過と、現在、新潟県側の事業着手が迫っていることを踏まえ、万一の、この道路計画を０に戻してしまうというようなことによる地域の損失を考えるとするならば、地域住民から要望の多い、大町以北から建設に着手をし、その間に時間をかけて、南側のルートについて、住民参加によるルート決定を行うことも１つの方法ではないかという考え方に共感をいたしております。 一方で、これからの進め方につきましては、行政の主張を裏付けとして、住民の声がなければならない時代になってまいりましたことを強く認識し、これまで、ややもすると欠けておりました住民への説明に、大いに力を入れていかなければならないと考えております。 また一方で、
地域高規格道路の考え方は、道路整備５カ年計画に基づくものでございまして、２１世紀の国土デザインの骨格をなすものでございます。広い視点から将来に目を向ければ、高速道路網の整備は長距離を結ぶ道路と、生活道路の役割分担を明確にすることになりまして、安全性の向上とともに、省エネの促進にも大きな役割を果たしていくものと展望いたしております。 こうした考え方のもとで、地域社会が必要とする視点に、さらに国土全体の視点を加えまして、地域住民の側と、国家や社会の公共性、さらには地域の発展など、さまざまな面から、
地域高規格道路の必要性をＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、
緊急経済対策連絡協議会についてのお尋ねでございます。大町市
緊急経済対策連絡協議会は、ご案内のように、市の経済雇用情勢が事業所の閉鎖、縮小または倒産が相次いでいること等、非常に冷え込んでいることから、関係機関との協力と連携を深め、情報交換等を通じまして、緊急の事態に対応するため、あるいは現在の経済情勢を打開するための対策を検討することを目的として発足したものでございます。 したがいまして、本協議会は、現下の厳しい経済状況の中におきまして、緊急かつ具体的な対策を検討することを主としておりますことから、議員ご指摘のような市街地における駐車場の問題や、税関係問題などを協議する場でないことをご理解いただきたいと思います。 この協議会では、中小企業者の資金面の支援として行っております制度資金につきましては、よりきめ細かい対応ができないか等も検討されておりますが、ご指摘のように、全国的な問題、あるいは個々の企業に対する問題などがございまして、有効性のある具体的な対策については、なかなか難しいというのが現状でございます。 今後は具体的なケースにおけます原因、対策等の研究を行うなどしながら、真に緊急性の高い問題などにつきまして、早急な対策を講じられるよう、提案をしてまいりたいと考えております。 なお、個々の制度のさらなる充実の検討等も、それぞれの関係機関へ要請すると同時に、それらが実現可能かどうかにつきましても、楽観は全く許しませんけれども、努力をしていきたいと考えておりますし、実はこういった全国的な経済情勢を反映いたしまして、特に今リストラというのがあちこちで進んでいるわけでございますが、厚生労働省の所管でありますハローワークを中心に、例えばでありますが、新規成長分野雇用創出特別奨励金というような制度が実施されているわけでございます。これは、いわゆる解雇、あるいは倒産等、本人の自発的な理由ではなくて、失業を余儀なくされた中高年齢者等を前倒しして雇用する場合、あるいは、職業能力開発を行う場合には、新規成長分野雇用創出特別奨励金が支給される制度がございます。こういったことは余り知られていないわけでございまして、広報等を通じまして、これらを大いにＰＲをしていきたいと考えております。 ちなみにこれは、新規成長分野は、当市にも関係も深い観光分野にも適用されるわけでございまして、１人当たり７０万円が新規に採用した事業主に支給されるという制度でありまして、あくまでも時限立法で、現在のところ９月の中旬までと聞いているわけでございますが、こういった制度もあるというようなことも、これから大いにＰＲをしていきたいというふうに考えているところでございます、等々個々に難しい問題でありますけれども、対応できる、そういった策はないものか、この辺を詰めていきたいという具合に考えております。 また、議員ご質問の中にもございました空き店舗対策につきましては、当協議会でもその話題がたまたま出たわけでございますが、先般、マスコミ等で発表されましたように、本年度は試行ではありますけれども、商工会議所によりまして実施されることになりました。大それたことはできませんけれども、地域の皆さん方、例えば陶芸の家の皆さん方が、自分たちの作品を展示をし、できれば気に入って買っていただけるなら、廉価でそれを買っていただきたいと、そういう希望もあるわけでございまして、そういった皆さん方に、今回は試行でございますので、期限を区切りまして、お店を、お店ともまだいかなくても、そういったものを出店をしていただいて、１人でも２人でも、大勢の皆さん方が町の中を歩けるように、そういう賑わいを創出していきたいと、こんな願いを込めて会議所が試行することになったわけでございますが、これらがさらに輪が広がって、女性団体の皆さん方の会議でも出ましたように、アメリカでも今はやっておりますけれども、新古着と言いますか、新古車ではありませんけれども、買ったけれども着てないような衣服を、こうやってお互いに持ち寄って、そして、それを交換を兼ねて買っていただき、一定を、あるいは全額かわかりませんけれども、バザー等で、そういったところに寄附していきたいと、こんな動きもございます。こういったやっぱり手身近に実現可能な、こういう皆さん方の参加による空き店舗を埋めていくと、こういうことをぜひひとつやっていきたいと、こんなことも今出てきているわけでございます。 また、ご質問の空き地対策についてでございます。ご指摘のように、空き地があちこちに目立っております。特に東洋紡に続いて今回のジャスコの空き地、あの撤退問題は非常に大きな衝撃になっているわけでございます。しかし、空き地につきましては、これらは基本的に民間の私有物でございまして、まずそういった所有者がどういうお考えでいるのかと、こういった考え方がまだはっきり出てきておりません。特にジャスコ跡地につきましては、まだそういう状況でございます。したがいまして、市といたしましても、対応がなかなか対策が立てられない部分もございますが、非常に関心を持っていることは間違いございません。 また、そのジャスコに関連しての、旧
ジャスコ駐車場の利用につきましては、現在市が支援をしながら、地元商店街や金融機関など、利用者が商工会議所を窓口といたしまして借用しているところでございます。ご指摘のように、商店街の会員の減少等により、負担が厳しくなっているという声も耳にいたしております。しかし、利用料につきましては、相手方との契約もございまして、見直しにつきましては、厳しい状況にあるようにも聞き及んでいるわけでございます。 いずれにいたしましても、駐車場の跡地、いわゆる駐車場、そしてまたジャスコの跡地、これらにつきましては、非常に大きな関心を持っている、これは間違いございません。我々といたしましても、やはりまちの言ってみれば中心街、中心部にあるというようなことにかんがみ、これらの跡地利用については、これからも関係者と積極的に協議をしながら、市として、どういう形、どういう支援が取れるのか等々も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今、中心市街地活性化基本計画の中におきましても、これは当然議論されるものと、そして、それらにつきましても、当然内容につきまして、こういった計画の中に記載されていくものと考えております。 私も最近、この商店街の空洞化につきましては、いろいろなご意見を聞く中で、ある意味では、あまりにお店お店ということにとらわれ過ぎたなという反省もいたしているわけでございまして、発想を思い切って転換をし、あるいは皆さんからもご指摘いただきましたように、要は、こういった特色のあるまちにすれば、結果として商店が寄ってくる、商店が店をあける、こういう発想に変えていった方が、現実的ではないかなというような考えが強くなってきております。 例えばジャスコの跡地も含めまして、従来議員各位からもご指摘をいただいておりますようにシルバーハウジングと、いわゆる高齢者向けの住宅を、これが民であるか官であるかは別にいたしまして、市街地に誘導する中で、最寄り品等を求める人が必然的に増えてくるわけでありますので、便利のいい市街地を、そういうまちにしていく、そういう中で、おのずと店があいていくと、こういった考え方に軸を置いていった方がいいのかなあというような思いもいたしているわけでございます。 さて、次に観光振興についてのご質問にお答えを申しあげます。まず、当市の観光振興の重要性についてどう考えているのかというご質問でございますが、当市の就労人口の構成割合、これが一番端的に観光産業のその占める意味合いというのを示しているんではないかと思うわけでございますが、昭和４０年代初めまでは、第１次、第２次、第３次産業がそれぞれ３０％程度を占めていたわけでございますが、５０年代半ばから、第３次産業の占める割合が急激に上昇いたしまして、現在では５０％、超える状況となっております。その多くは観光関連の仕事に従事をしており、このことだけでも、市の発展に大きな役割を果たしておりますことは明らかでございます。 また観光消費額も、平成１２年には約１５９億円に上るなど、観光産業が当市の経済に果たすウエイトは、申すまでもなく非常に大きいものがあると考えております。 そこで、第２次総合計画後期の観光振興策についてのお尋ねでありますが、同計画におきましては、観光振興にかかわる主要な施策を市内の主たる観光地に課題を設けて、地区計画的な内容として示しているところでございます。それぞれさまざまな面から具体策を講じてまいりましたが、関係機関等との調整が思うようにいかないなど、必ずしもすべての内容が具体化されていないのが現状でございます。 こういった中で、変化いたします観光ニーズに対応し、各団体の皆様のご協力をいただきながら、アルペンルートの４月２０日の開通、これはご案内のように、今年全通３０周年の式典が６月１日にあったわけでございますが、３０年前は６月１日にオープンしたわけでございますが、今、当時よりも約４０日早く、早期に開通できる見通しと、開通できることになったわけでございます。この件につきましては、アルペンルートの誘客の割合というのは、非常に地域経済に大きな影響を及ぼすということでございまして、ちょうど今県が進めております防災工事が平成１４年度をもって完了するということでございまして、私どもこの完了を待つ平成１５年度のオープン後は、ぜひひとつ大幅に速めていただきたいという運動を展開いたしているわけでございまして、安全が確保されるならば、ぜひひとつ、願わくば４月１日と申しあげたいところでありますが、譲ったとしても４月１０日にはオープンに持っていきたいなという運動を展開いたしております。このことは地域経済に限りない大きなインパクトを与えるものと思っておりまして、私ども、これからは各関係各位、特に議会の皆様のご支援をいただきながら、この早期オープンに向けての努力をしていきたいと考えております。 そのほか温泉郷の環境整備、あるいは観光施設の案内標識の設置、そして、この待望の観光ボランティアの会の発足も見たわけであります。さらには仁科三湖周辺の施設整備、ちなみに今回、今年は、ああいったグラウンドもでき上がったわけでございます。そしてまた登山道の整備などにつきましても、一定の成果を上げてまいったところでございます。 こういった評価に立ちまして、今後は自然環境の活用や農業体験、周辺を含めた環境の整備などを進めながら、農業や商業など、他の産業との結びつきも重視をいたしまして、もてなしの心を大切にしながら、人づくり、団体の育成に努め、大北地域全体はもちろんのこと、長野、あるいは松本、長野エリアまでも含めました連携を図りながら、魅力と個性あふれる観光地の形成を推進してまいる所存でございます。 次に、第３次
総合計画基本計画に示されました
観光振興計画の策定、農業、商業と結びつけた計画の検討についてのお尋ねであります。ご承知のとおり、当市の観光客の入り込みは、平成６年度の４４３万人をピークに、残念なことに減少いたしまして、平成１２年では約３０１万人と、３分の２まで低下をいたしております。 その主たる原因は、当市の観光が、やはり立山黒アルペンルートを初めといたしますスケールの大きな山岳ルート、あるいは、ずうっとそれも一貫して上り調子でありましたウインタースポーツの中心であるスキー場等に依存している間に、他の地域では、大型のレジャーランドなどの建設、あるいは続々とと誕生した温泉地等、あるいは、さまざまな体験施設の整備などが進みまして、人々の価値観の変化と相まちまして、地域間競争に押されてきたものと考えております。今時代は自然や地域の立地条件を大切にし、自然に親しむ観光、あるいは農業体験、生涯学習などと連携が求められるようになってまいってきております。 したがいまして、観光客のニーズにあいました総合的な対策を、官民挙げた取り組みの中で創出していくことが、これからの地域間競争に打ち勝つ方法であると考えております。このため
観光振興計画の策定につきましても、既にＪＡ大北などとも具体的な協議、対策の検討に入っております。これまで以上にグリーンツーリズムなど、農業や商業と結びついた具体策について、本年度中に取りまとめ、観光審議会などともご相談を申しあげながら、来年度を目途に策定してまいりたいと考えております。 ちなみに、先般行われましたＪＡ大北幹部と市との連絡協議会におきましては、小熊山のトレッキングと木崎での地引き網体験、あるいは木崎湖でのカヌー体験、さらには今年から実施をいたします中綱湖でのヘラ鮒釣り大会、本年は７月２２日に開催いたすこととしておりますが、中綱湖を例えばこれでそういった釣りのメッカにしていってはどうかと、そして、あの周辺にあります民宿の振興につなげていったらどうかと、こんなことも予定されております。 また、農業体験を収穫時だけではなくて、年間を通じた体験、そういった制度を市としても取り入れたらどうかと、あるいは転作対策としての田畑オーナー制度を充実させていったらどうかと。 それからセカンドスクール事業、これは武蔵野市の中学校でありますが、昨年から大町市に来て、おいでをいただいているわけでございます。これは木崎の森周辺でございますけれども、１３０名の方が４泊５日で自然体験型の、修学旅行とは別でございますけれども、そういった企画も実施をされております。本年度もおいでいただいております。 またセイキョウグリーンライフ、自然農業体験学習、こういったものをこちらで開催をしていくと。さらに私も非常に興味を持ったわけでございますけれども、やはり体験型の農業、自然と親しむ農業、自分で参加する農業、観光ということに時代が変わってきております。 これからも、各議員から今回もご質問いただいておりますけれども、平成１５年度のできるだけ近い年度にオープンをするという、国営公園を核とした周辺の振興策については、今はいろいろな模索がなされているわけでございますが、こういったことと連動いたしますけれども、国営公園の周辺を１つ、そして大町市の温泉郷の周辺を１つに、この流動化というものを積極的に取り入れて、そういったゾーンをつくったらどうかと。 今、この辺で非常に関心を集めておりますのは、ちひろ美術館周辺のあのかぼちゃ山農園でございますとか、非常に今そういう意味ではお花をきれいに植えて、人々が歩くというような、今注目を浴びております。大町市のやっぱり強さというのは、宿泊施設を持っているということです。最終的には泊まっていただける施設を十分に持っているというのは、これは非常に私は大きな武器であると思っています。 したがって、今２１世紀に入って、人々の価値観が大きく変わる中で、特に観光に対するその行動等も変わってきている中で、私はやはりこれをぜひ実現していったらどうかと。そのためには市独自の助成も考えてもいいと。転作のための、あるいは流動化のための、そういったことも、この際、思い切ってやっていったらどうかと。こんなことを先般のＪＡとの協議の中で私は考えたわけでございまして、いよいよ検討する、そういうことも大事でありますけれども、できるだけ早くこの辺を決断していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 今、安曇野の中心は、北の安曇野に移りつつあるという話が、最近出てきていることも間違いございません。まだまだ自然はこちらの方が多く残っている。こういった声も強く出てきております。やはり希望と自信を持って、これからの観光というものに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 私からは以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、市発注の工事において、多くの地元業者が参入できるような方法をとれないかとのご質問にお答えいたします。 地元の建設業及び関連業界は、公共事業への依存度が高く、建設不況に加え、公共事業の減少によりまして、一段と厳しさを増しているのが現状でございます。公共工事の発注は、地元の経済に及ぼす影響も大きいわけでございますので、市といたしましても、市内経済に配慮した公共事業の早期発注と、地域産業の振興を念頭に入れまして、入札、契約制度の透明性を確保しつつ、工区の分割や分離発注など、受注機会を多くするために、このことに配慮しながら、地元で可能なものは原則地元発注をしてまいりました。 今後も、入札対象工事の難易度、技術的適正及び技術者の状況、工事成績、地理的条件等を十分勘案しつつ、過度に競争性を低下させるような運用とならないように留意する必要がございますが、地域の建設業者の育成や、将来における維持管理を適正に行うという観点からも、できる限り地元への発注に配慮をしてまいる考えでございます。 そこで、市の公共工事の発注状況でございますが、平成１２年度を見ますと、発注総件数２５０件、発注総額約４６億５，８５６万円となっております。市内の業者は２２７件で、発注額約２８億９４万円、市外の業者は１８件で、発注額約１億７，４８５万円、ＪＶは５件で、約１億９１２万円となっております。市内業者への発注の比率は、件数で９２．８％、発注額で６２．５％、これは低いわけでございますが、前年はだいたい９０％ぐらいになっておりました。 市内発注額の比率が下がったその主な要因、これは環境プラントの排ガス高度処理、これが大きなウエイトを占めておりますので、市外業者への発注率が高くなったと、こういうことでございます。 次に、丸投げに関するご質問でございますが、いわゆる一括下請けにあたります。簡潔に申しあげますと、請け負った工事を全部またはその主たる部分を一括して、他の業者に請け負わせることでございます。実際の工事を下請けに任せる場合、元請け人が現場に技術者を派遣して、全体の施工管理を行うなど、下請け工事の施工に実質的に関与、つまり管理監督をしている場合は丸投げには問われません。一括下請けは、工事価格のつり上げや中間搾取、下請業者による手抜き工事など招く恐れがあるため、建設業法２２条で禁止されているものでございまして、元請けと下請けの両者が責任を問われるものでございます。 公共工事の場合は、本年４月１日より施行となりました、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして、全面的に禁止されているものでございます。事業者への周知徹底を図ることが重要でございますので、建設業者、団体等とも連携し、指導徹底を図ってまいります。 なお、この公共工事の一括下請けに疑う事実があったかと、こういうことだけでも、場合によっては営業停止処分というような厳正な対処はされるということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） ３番議員の質問に対する答弁の途中でありますが、ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（藤巻佳人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番議員の持ち時間は１２時までといたします。それでは、３番議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 初めに、風邪を引いていまして、喉が痛くてちょっと十分なお話ができるか、その節はご容赦願います。 私からは３番議員のご質問のうち、教育行政についてお答えをいたします。新教育長として、就任間もないものでありますが、大変重要な教育行政を預かっている立場から、所信を述べさせていただき、ご批判、ご指導を賜りたいと存じます。 まず、去る６月８日に、大阪教育大学教育学部付属池田小学校で、学校に侵入した不審人物によって、８名もの児童の尊い命が一瞬にして奪われるという衝撃的な事件に対して、強い怒りを感じております。亡くなられたお子様のご冥福をお祈り申しあげますとともに、心からお悔やみ申しあげます。また、被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞い申しあげます。 初めに、教育長の所信について述べよということでございます。私は教育に対する確固たる哲学も信念も持ち合わせませんが、新任教師として赴任したとき、先輩の先生が熱を込めて語ってくださった３つの言葉を、長年の勤めにおいて心してきた思いがございます。 それは、「けがをさせるな、火を出すな、うそを教えるな」という言葉でありました。 けがをさせるなは、学校のすべての場所の安全管理であり、子供の活動における指導の場の周到な危険への配慮と、万一の場合の予防措置と対策であります。 火を出すなは、大事な財産である学校と施設を焼失しないよう、火気管理はもちろん、施設や諸物品を丹念に扱う心構えであります。 うそを教えるなは、子供に確かな学力をつけるための、教師の徹底した教材研究と、わかりやすく教える指導法の研究であります。 この３点に含む内容は、学校運営や学級指導、学習指導や生徒指導のすべてを包含しているものと思います。このことをできるだけ学校に出向いて、諸活動について関係者から直接聞き、目で確認して、相談し合う現場主義に徹していくことを、私の基本姿勢として考えております。 さて、学校教育についてでありますが、市内の小学校、中学校ともに、節度と緊張感を持った入学式ができて、教職員と児童、生徒が新たな気持ちと希望を持って諸活動に活発に取り組んでいる状況は、大変喜ばしいことと感じております。 ４月の定例校長会では、学校運営について、次の３点を要請したところであります。 １つには、児童生徒が心を寄せあって、仲よく学習ができる学校づくりです。それには、基盤となる学級づくりに全力で取り組んでほしいこと。 ２つには、一人ひとりの子供に寄り添った学習指導です。それには、個々の子供の力に応じたわかりやすい授業の工夫であります。 ３つには、特色ある学校づくりによる地域への学校開放であります。学社連携、融合の教育の推進であります。教室には、絶えずさわやかな風が吹き込み、子供の声が明るく響くような学校づくりに励みたいと考えております。 次に、生涯学習についてですが、新たにできる生涯学習推進プランに沿って、各事業を推進していく中で、特に学習機会に恵まれなかったり、そのきっかけが持てないでいる方々に対して、身近な地域の集会所等を利用して、気軽にできる学習提携をしていきたいと考えております。 また、就園前の幼児とその父母等の子育て支援と、教育を関係する課と連携をとって、いわゆる三つ子の魂をよりよく育てていく施策に力を入れたいと考えております。 ２点目のお尋ねであります。知事の学区制廃止発言についての
県教育委員会の受けとめの件ですが、４月１９日に市町村教育長部会と
県教育委員会との懇談会において、今年度の事業説明のうち、県立高等学校通学区検討委員会について高校教育課長から話されたほかは、このことについての連絡や通知等受けておりませんので、新聞等で把握した内容も含みながら、お答えいたします。 この会の設置目的として話されたことは、通学区域に関する規則制定後２７年、パーセント条項導入後６年が経過し、道路、交通事情などの地域環境や、生徒の進路動向に変化が見られることから、中等教育の一層の充実を図るため、本県の教育課題を踏まえて、通学区の今後のあり方等について検討するというのでありました。委員構成は各界、各層から２０名程度を選任する。検討方法としては、平成１３年４月に検討委員会を発足させて、県民の意見を十分把握しながら、慎重かつ早急に検討するとして、通学区別集会の開催、県民アンケートの実施、中間まとめをして、それに対するパブリックコメントの募集をするという説明でありました。これまで２回の会議を持ったことは新聞報道されています。 この会での質問として、今なぜ急いで通学区のあり方を検討しなくてはならないのか。その必然性は何か。知事の廃止発言を受けてのことか。教育委員会の考えによるものなのか。進路選択の拡大として、パーセント条項が定着したばかりなのになぜか等々、多くの質問が出されました。 学生問題についてては、これまで長年にわたって、その時々の課題に対して、県民の理解を得ながら、時間をかけて、かつ慎重につくり上げてまいりました。その点からすると、やや性急な感は免れません。生徒及び県民が納得できる改善を図られるのか、地域高校の活性化に結びつくのか、生徒に不安感を与えないように、時間をかけて、慎重に運んでほしいと思いますし、会の成り行きを注視し、意見を寄せてまいりたいと考えております。 次に、国立大学の見直しに伴い、県立高校の見直しに踏み込んでいくのかどうかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、文部科学省では、国立大学の構造改革の方針をまとめております。 これは１つには国立大学の再編、統合を進め、スクラップアンドビルドによる活性化を図る。 ２つには、国立大学に民間的発想の経営手法を導入し、新しい国立大学法人への移行を図る。 ３つには、大学に第三者評価による競争原理を導入し、世界的最高水準に高めるということを柱にした案でありますが、大学関係者による議論も百出していることが、報道を通して伺えます。 いずれにいたしましても、今後、中央教育審議会において審議されていくのではないかと思われます。しかし、公立高校について、この中では言及はされておりませんし、直接影響があるものではないと受けとめております。 次に、教科書採択についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のように、現在、国を挙げて大幅な教育改革が進められるところでありますが、その一環として、学習指導要領の全面改定が行われ、小中学生が使用する教科書も改定されることとなっておりまして、平成１４年４月から使用する教科書の採択業務を進めているところであります。 まず、採択調査結果の公表、透明性の確保に対する見解についてお答えいたします。教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書無償措置に関する法律の定めに従って、
県教育委員会の指導、助言、援助を受けながら、教科書採択協議会の意見を聞いて、市町村教育委員会が種目ごとに１種類の教科書を採択することになっております。 採択は広域で行われますので、大北地区におきましては、大町、北安曇地区教科用図書採択連絡協議会を組織し、大北地域の市町村教育委員会が円滑に教科書採択が行えるよう、教科書の調査研究と、採択業務の推進に当たります。 教科書採択につきましては、教育委員会の判断と責任において、公正に行われる必要があり、外部からの不当な影響によって、採択結果が左右されることのないように、手続を進めなくてはなりません。そのため、採択調査結果を含めて、採択業務にかかわる情報については、採択業務が完了する８月１５日以降、採択業務の円滑な遂行に支障のない範囲で、市の情報公開条例に基づいて、求めに応じて開示してまいりたいと考えております。 次に、教科書採択の日程の中で、教育委員会はどうかかわるのかのお尋ねにお答えいたします。まず、大北地区教科用図書採択連絡協議会の審議に参加いたします。採択連絡協議会は、大北地区市町村教育委員会教育長と保護者代表、学識経験者によって組織されておりまして、大北地域内における教科書採択の基本方針や、採択業務の大綱決定が行われます。 次に、小中学校の先生方を中心とする教科用図書調査員を教育委員会が委嘱して、専門的な立場から調査研究を行っていただきます。調査結果は、それぞれの教科書ごとに特徴を明記した資料を添えて、採択連絡協議会に報告されます。採択連絡協議会では、教科用図書調査委員会から提出された調査資料をもとに、大北地域で種目ごとに同一の教科書を採択するための連絡調整を図り、各市町村の教育委員会に報告いたします。各市町村教育委員会は、採択連絡協議会の報告の受けて、採択する教科書を決定してまいります。 ３番目は、教科書採択の適正化を図る上で改善すべき点は何かというお尋ねであります。教科書採択にあたって重要なことは、公正な採択手続によって、地域の小中学生の学習意欲を喚起し、学力を高めることのできる適切な教科書を採択することであり、できるだけ地域の幅広い層の意見を反映できるようにしなくてはなりません。そのために、今回から新たに教科用図書採択協議会に保護者の代表と学識経験者に加わっていただき、より広い立場から意見が反映できるようにいたしました。 また、教科書研究を行う調査員の中にも、学識経験者を加えて、一層的確な調査が行われるよう改善をいたしました。 さらに保護者や教職員をはじめ、多くの市民に教科書を見ていただき、採択に関する意見を寄せていただくために、大北地区の教科書展示会の会期を６月２０日から７月６日までとしました。指定された期間より４日間長く設定し、期間中の土曜日、日曜日も閲覧できるように工夫いたしました。 また、会場も従来の大北福祉会館３階から、大町西小学校体育館１階の小アリーナに移して、広い場所でご覧いただけるように配慮いたしました。今回の教科書採択にあたっては、以上の諸点について改善を図ってまいったところであります。 次に、大阪府池田市の小学校で起きた児童殺傷事件に対し、大町
市教育委員会の対応についてお答えを申しあげます。事件の報道を受けまして、大町
市教育委員会としましては、各学校に対して早急に児童生徒の安全確保及び安全管理について再点検を行うようにとの指示をいたしました。各学校においては、以前より事故災害時の対策として、学校危機管理マニュアルを整備するとともに、日常的な校内の巡視活動を行っておりましたが、この事件を機に、不審者の侵入を想定して、危機管理体制の再点検を行い、危機箇所及び死角となる箇所の巡視体制の強化、施錠の確認をできる限り多く行うなどの対応をしております。 また、登下校時の安全確保としまして、複数人で登下校について指導したほか、万一の場合には、その場からまず逃げること。子供を守る安心の家、これは各学校の近くに３０軒の家をお願いしています。子供ＳＯＳ監視所、これはコンビニとか郵便局とか、ほか公共施設をお願いしてあります。さらには近くの家に飛び込むことなどの指導を行いました。 先日１５日には、市内校長会を開催し、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について、従来の学校の危機管理マニュアルの見直しを含めて、今回のような突発的事故に対しての対応の仕方、さらには事件、事故防止策について、その対策を検討し、引き続き校長会と教育委員会との合同会議を持って検討を深めたところでございます。 その中で、各学校で取り組めることは、今まで以上にきめ細かに取り組みをしていくことを確認しあいました。 また、侵入者に対する防犯設備の面で、学校からのいくつかの要望も踏まえて、教育委員会といたしましては、教職員への防犯ブザーの携帯、来校者の通用口の制限するための立て看板の設置、校舎内で来校者であることを認識できる識別カードの作成、各教室から事務室などへインターホンなどの設置による通報手段の確保等、各校の要望に応じて早急に対策を講じてまいりたいと考えております。 ご質問の学校の安全性等の確保と、地域に開かれた学校の推進との間には、いずれも大きな課題があり、戸惑いもありますが、学校の安全対策をでき得る限り万全を尽くしながら、ＰＴＡ、市民の方々のご協力をいただきながら、これまでに築かれてきた学校開放は進めていく所存でありますので、この点についてのご指導、ご助言を特にお願いいたします。 以上でご質問に対する私の考えを述べさせていただきました。
○議長（藤巻佳人君） 本日も暑くなることが予想されますので、既に上着をお取りになった方もございますが、上着を脱ぐなどして調整をしていただきたいと思います。総務部長。 〔総務部長（矢口三男君）登壇〕
◎総務部長（矢口三男君） 私からは、企業や一般家庭の収入が減少していく中で、固定資産税の負担が企業の支出や家計を圧迫しているが、考えはどうかとのご質問であります。 固定資産税の税率につきましては、当市は地方税法第３５０条で定められている標準税率であります１００分の１．４で課税しておりますので、税法上引き下げることはできないと考えております。 また、減税につきましては、同法第３６７条で、市町村長は天災、その他特別の事情がある場合において、固定資産税の減免を必要とすると認めるもの、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別な事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるとなっております。 この条文の中で、その他特別な事情がある場合として、収入の減少を理由に減免ができるかどうかでございますが、特別な事情とは、災害や生活保護以外の理由で、客観的に見て担税力を喪失した者、公益上必要があると認められる者を言うものとされており、基本的に担税力の薄弱な方々等に対する救済措置としてしか、減免規定が設けられておりません。このため、当市独自で固定資産税の軽減を図ることは、法の規定や趣旨からしても困難ではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 民生部長。 〔民生部長（前田敏博君）登壇〕
◎民生部長（前田敏博君） 私からは不法投棄に関するご質問にお答えいたします。 まず、不法投棄の実態と投棄物をどのように片づけているかとのお尋ねでございます。４月以降２９件が報告されておりまして、その内訳は、平地区に１１カ所で、そのうち１カ所に多量の投棄がございました。投棄場所といたしましては、主に河川敷、山林の中、道路際の森の中が主な場所でございます。投棄物といたしましては、家電、廃材、タイヤ、家庭の引っ越しごみといったものが主なものでございます。 大町地区では８カ所で、道路端に放置された自転車、袋に入れた資源ごみ、河川に積まれたタイヤ、空き地に放棄されたトタンやバッテリーといったものが主な状況でございます。 常盤地区、社地区では、それぞれ５カ所の投棄があり、いずれも里山に入ったところにマットレスや畳、道路際には家庭ごみが投棄されておりました。 これらの投棄されたものにつきましては、少量の家庭ごみにつきましては、環境保全推進委員の皆様に片づけていただいております。また集積所に運べるものにつきましては、環境保全推進委員の皆様に、投棄物の表示をして集積所まで運んでいただき、後日、回収を行っております。 １カ所に多量の投棄物がある場合につきましては、警察及び保健所に立ち会いを求め、投棄者の発見に努めており、投棄者が特定された場合は、投棄者に片づけをするように求めております。過日も投棄者とは連絡が取れませんでしたが、親戚の方に片づけていただいたという事例もございます。 投棄者が特定されない場合は、市が運搬や処理できるものにつきましては、市が処理しておりますが、運搬が物理的に困難な場合や、多額な費用が発生する事例も今後考えられますので、平等性の確保や受益者負担の原則と、環境美化をいかに整合していくのか、検討を要する課題であると考えております。 また、大町地区のように、道路端への自転車の放置が多発している現状もあり、投棄物や放置物を廃棄物として処理する手続も、条例で明確にしていかなければならない状況になっていると考えております。今後とも行政もさまざまな施策を総合的に推進し、不法投棄対策を推進してまいる所存でございますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申しあげます。 次に、本年度から市民参加型の新たな事業として始まりました、笑顔と元気あふれる
まちづくり事業への参加団体が増えたという事実は、まちづくりをはじめといたしまして、環境美化に関心を持ち、積極的に、自主的に取り組んでいっていただける方々が増えてきていることのあらわれであろうと理解しております。このような団体の皆様が、その活動を通じて回収いただいた廃棄物に関しましは、可能な限り相談に応じ、その処分に協力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、市長、助役が留保いたしました農業関係のご質問につきましてお答えをしてまいります。 まず、農業振興地域とその他地域でのそれぞれの流動化面積はどのくらいかとのお尋ねでございますが、市では、全流動化対象農地の５０％に当たる９７６ヘクタールを利用集積目標面積として設定し、農業委員さんを中心に、具体的な取り組みを行ってまいりました。 流動化を条件といたしました、常盤地区における土地基盤整備事業の実施や、農業コミュニティ事業の推進等によりまして、平成１２年１２月末現在で３９１ヘクタール強の目標面積に対しまして、達成率は４０．１１％となっておりますが、この結果は県下の市町村の中では、最も高い達成率となっております。 なお、お尋ねの用途地域内における流動化面積につきましては、用途地域内を特別に対象とした統計を行っておりませんので、まことに申しわけございませんが、資料がないということでご理解をいただきたいと思います。 次に、
農業振興地域外の流動化に対する奨励金について、何らかの支援制度はないかとのお尋ねでございますが、用途地域内におきましても、農業振興地域内と同様に、農業高齢者の高齢化が進んだり、また後継者が少ないなど農地の流動化が進んでおりますが、用途指定の本来の目的が、宅地化など都市的な土地利用への誘導であることを考慮いたしますと、現状におきましては、農地の保全を目的とするような奨励金の交付につきましては、その施策の整合性を保つことから考えて、大変に困難であることをご理解いただきたいと思います。 次に、専業農家数とその耕作面積についてのお尋ねでございますが、専業農家という具体的な定義が非常にあいまいでございまして、各種の統計資料により、数値的には大きなばらつきが生じているのが現状でございます。一概に専業農家と申しましても、定年退職後にあまり大きくない農地を耕作しながら、第２の人生として農業に専念されている方から、認定農業者としてもっぱら農業に専念する方向で認定を受け、自作地に借り入れ地を加えて、さらには作業受託などを行うなど、多角的な経営に取り組んでおられる方まで、現状ではさまざまな形態の方があるわけでございます。 さきに行われました農業委員会の独自の調査によりますと、市全体では５５７筆、３３．８ヘクタールが不耕作地と判明いたしました。このうち平地区が非常に大きくて、全体の６４％を占めているということもわかったところでございます。また、不在地主により不耕作地が全体の１５．６％、５．３ヘクタールございました。 本年度からは、こうした耕作放棄地の発生の防止や、多面的な機能の確保等を目的といたしまして、海ノ口地域など市内５つの地域４３ヘクタールで、中山間地域等直接支払い事業を導入いたしまして、地域全体でこれらの保全と活用に対する取り組みを始めたところでございます。この事業のメニューの中には、景観対策等も含まれておりますことから、地域が一体となって、こういう効率の悪い中山間地の農地の保全や活用に取り組んでいただくことによりまして、美しい農村風景の修景や維持が図られるんではないかと考えております。 また、地域の農業を互助、あるいは共助によって、ともに地域で支え合っていこうという基本理念によりまして、農業コミュニティ制度の普及を進めているわけでございますが、新たに本年度２カ所の農業コミュニティが指定申請を行いまして、今まで指定されておりました５地域と合わせて７地域となりました。こうした事業によりまして、さらに土地の集積が図られ、不在地主等の解消にも結びつくものと、今後の活動等に大きな期待を寄せているところでございます。 そこで、こうした農地の方々が、商品作物等をつくったりしていくということに関係しまして、農産物加工所の計画についてのお尋ねでございますが、各地域の農家の方々をはじめとして、観光関係者とさまざまな市民の皆様がこうした施設の整備に関心を持たれておりますことは承知をしております。既に平成１１年から市内の各地で農産物の直売所等を経営されております方々を中心としまして、推進準備会が設立されまして、施設の内容や加工品目等の検討を行っているところでございます。 また、一方で、常盤地区では、国営公園周辺開発対策委員会が本年３月に研究会を組織いたしまして、農畜産物、あるいは地場産品の加工直売施設などの設立について、これまた検討を進めておるところでございます。 現在、これら２つの組織が具体的な検討を行っているところでございますが、当市の規模や観光客の動向、さらには各種の先進事例等を参考に、総合的な検討を行っていかなければならないと考えております。 こうした施設の規模にもよりますけれども、一定規模以上の、比較的大きな農産物の加工直売施設等につきましては、本市の現状などからすれば、当面、常盤地区を重点的な候補地に、１カ所程度が妥当ではないかというふうに考えているところでございます。 また、こうした施設の設立の手法につきましても、市といたしましては、実際に運営する皆さんが主体的に事業展開を行っていただいて、これを行政や関係団体が支援していくということが基本と考えておりますので、関係者の皆さんから、いろんな面でお考えをお聞きする中で、立地場所の選定や設置主体、あるいはこうした物産の開発、流通への対応、資金等、あるいは運営手法などを含めて、具体的な支援策などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、荒廃農地対策をどのように行っていくかとのお尋ねでございますが、近年大町市におきましても、担い手の高齢化や農家戸数の減少、米価を中心とした農作物価格の低迷から、次第に営農意欲などの低下が進んで、あるいは、さまざまな要因によりまして、遊休農地等が次第に増加をしております。これら遊休農地の増加につきましては、病害虫の発生による農作物への被害をはじめといたしまして、近隣住宅地などにおける生活環境への悪い影響、観光地における景観の悪化やイメージダウンなどを早急に取り組まなければならない問題であり、課題も多いというふうに考えております。こういう荒廃地の対応につきましては、先ほど申しあげたように、さまざまな面から、現在取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 病院事務長。 〔病院事務長（内山 博君）登壇〕
◎病院事務長（内山博君） 私からは、大町病院にかかわるご質問にお答えいたします。 ４０床増床に伴う体制整備についてでございますが、施設設備など、ハードの整備面につきましては、大町市議会をはじめ関係機関のご理解とご支援により、年々充実されつつあります。 今回増床に対応するため、看護婦数を１３名増員する計画でございましたが、不足を生じており、本年４月と７月採用ということで、確保する見込みができました。計画どおりの看護態勢が整ったところでこざいます。 医師につきましては、内科系の患者さんが多いため、１４年度中に内科系医師１名の増員予定をしてございます。 次に、非常勤診療科の早急な医師確保についてでございますが、現在大町病院は１２の診療科のうち、非常勤の医師による診療科は耳鼻咽喉科と形成外科でございます。形成外科は、その疾患の特性から患者数があまり多くなく、１２年度実績で約４００人という状況でございますので、現在のところでは常勤化は考えてはございません。耳鼻咽喉科につきましては、１２年度実績で１万４，０００人を超える外来患者となっております。しかし、耳鼻咽喉科の医師の退職のため、本年１月から、大学からパート医師の派遣による月曜、水曜と、隔週土曜日の診療となっているため、外来患者数は４分の１程度となり、患者さんにご不便をおかけしている状況でございます。耳鼻咽喉科につきましては、地域の総合病院として不可欠な診療科でございますので、大学へ強く派遣の要請をしているところでございます。県内は全般的に医師不足でございますが、早期の常勤化を図りたいと考えております。 次に、外壁工事についてのご質問でございますが、病院の西病棟は昭和４６年の建物で、３０年を経過しておりまして、クラックやレンガが浮いているところもございます。雨漏りや冷暖房効果も悪く、エネルギー効率の悪い状況にもなっております。当初、レンガの浮きや雨漏り防止対策といたしまして、アルミパネルの取り付け工法を考えておりましたが、院内環境までの対応が難しいため、これらに対応できる外断熱化工法を取り入れました。 外断熱化工法は、建築躯体、建物本体でございますが、断熱材で覆う方法のため、クラックや雨漏り対策のほか、幾つかの利点がございます。建築躯体が外部環境に影響されることなく、現状のまま維持、延長ができること、また、内部の壁が室温に近いため、結露がなく、かびの発生が抑えられること、冷暖房を切ってからも、冷気、暖気を維持することができ、エネルギーの年間ランニングコストを抑えられること等、院内の住環境も向上すると考えております。なお、工事は降雪前には完了する計画でございます。 次に、患者さんやご家族に対する心づかいについてのご質問でございますが、患者さんやご家族は、誰もが不安を持って病院に来られるものでございます。親切な対応や、わかりやすい説明は患者さんと病院との信頼関係を強めるものであり、さまざまな接遇研修会等に職員を参加させ、職員の意識向上を図っておりますが、今後もさらに進めてまいりたいと考えております。 また、患者さんやご家族の心配事に対して、医師や看護婦のほかに福祉室にソーシャルワーカーを配置して、福祉や医療の相談、退院後の在宅療養や専門分野の紹介、身体が不自由になった方の居宅内の改良等について、具体的なアドバイス等々も行っております。 今回の増床の大きな目的の１ついたしまして、ベッドに余裕があれば、もう少し丁寧な医療や措置も取れるということもあるわけでございまして、増床や改築を１つの契機といたしまして、今後も地域に親しまれる温かな心の通う病院づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 再質問はありませんか。３番。
◆３番（丸山賢二君） それでは、最初に１点だけご質問いたします。大町の用途地域見直しは、どのような進捗状況になっているでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（藤巻佳人君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（降幡司君） 用途の関係につきましてお答えをさせていただきます。１３年と１４年に都市計画マスタープランというものを作成に入ります。この中で用途の見直しとか、あるいは街路の見直し、それから地区設定、都市施設の計画など、いろいろさまざまな長期的な計画を予定しているところでございます。そんなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（藤巻佳人君） ほかに再質問ありますか。３番。
◆３番（丸山賢二君） 用途見直しがまだ具体的なあれが出てないということであれですが、先ほど固定資産税減免があり得ないかということで、法律的には市長さんの特別減免措置がない限りは、不可能というお答えでした。 市長さんの答弁の中に、商店街という視点からのみではなく、市街地の中にできている空地、それらにシルバーハウジング等の発想の転換、本当に私もそのとおりだと思います。そして市街地にできます空地、先ほど民生部長の方からもお答えありましたけれども、環境美化という観点から、非常に市民意識が高まっております。農水だけでは農業振興地域にやっている担い手育成奨励金をそちらの方に振り向けることは不可能だというお答えで、そのとおりだと思います。ぜひ市街地の中にできている荒廃地、美化運動を進めるためにも、そちらの方から何らかの支援策を考えていただければと思います。 そして、さっきの市街地の空地に戻りますけれども、今、市の財政状況、これからどうなっていくかわからないその中でもって、固定資産税を下げれば、当然それに見合う収入を法人税等で確保しなければ対策ができなければ不可能だと思いますけれども、市街地の固定資産税下げることによって、その空地をより多く求めやすくなり、市街地の中に空地に住宅がたくさん建たっていく、その住宅増えることにより、商店がまた活気づいていく、そう考えておりますので、もしお考えがあれば、その点お答えになっていただければと思います。
○議長（藤巻佳人君） 答弁を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） さまざまなお話をまとめてご質問いただいたと思いますけれども、市といたしましては、市街地の空洞化は、ここ数年来大変な課題だというふうに考えております。 そこで、先ほど市長申しあげましたように、住宅等の誘導、その他含めまして考えていきたいということでありますが、一方で、緊急の問題として、議員さんお尋ねの部分は、そういう空地に対して、何らかの手当をということだと思います。産業、あるいは建設の分野からいたしますと、ちょっと税問題は留保するといたしまして、いろんな意味で、市民の皆さんがそういうところを使うような方策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 再質問はよろしいですか。 あと１分ですが、関連でございますか。２番。
◆２番（荒澤靖君） じゃあ１点だけお願いいたします。教育長の方から、１２通学区の説明、県の説明が事細かにありましたけれども、教育長自身、この現在の１２学区制、どんなふうにお考えになっているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤巻佳人君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（丸山一由君） この前、県の方へ行ったときにも、その辺が教育長同士でもお話なんかあったわけですけれども、それぞれに今の状態というものも、相当長い期間かけてつくられてきたわけですよね。特にパーセント条項というもので、ここから言えば１１通学区の方へ行けるわけですけれども、その状況を見ますと、大北から行かれるのは、だいたい１０％、松本や豊科方面ではない、入っていないようであるが、だいたい各学校とも六、七パーセントのようでありますね。そういうことから、今の状態、パーセント条項でやっていることが、中学等において、どのような支障があるのか、よさがあるのか、その辺について、これからいろいろ聞いていきたいと思っていますが、今のところでは、私の考えとしては、今の形に、特に問題があるというふうにはとらえていませんので、そんな点であります。以上です。
○議長（藤巻佳人君） 時間であります。以上で３番議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時００分
○議長（藤巻佳人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第２位、市民クラブを代表する６番議員の質問を許します。６番。 〔６番（松澤郁子君）登壇〕
◆６番（松澤郁子君） 市民クラブを代表して質問いたします。松澤です、よろしくお願いいたします。 初めに、組織機構整備について伺います。新しい時代にふさわしいまちづくり、大町市独自の課題に的確に対応するためのまちづくり指針として、第３次総合計画が策定されました。笑顔と元気あふれるまちづくり、言わずもがな、笑顔と元気あふれるまちとなるためには、いろいろの課題をクリアするための厳しく、そして実行力のある組織体制機構が求められています。 基本計画第２編、計画の実現に向けての第３章は、柔軟で効率的な行財政運営とし、第１節に、柔軟な行政運営の推進とあり、現状と課題として、時代の変化、市民の多様な行政ニーズを的確にとらえ、政策に反映し、着実に実行していく仕組みや組織づくりが必要である。また、市民に対して説明責任が求められていることを踏まえ、行政改革適切な組織機構整備を図ること云々とあります。 そこで、保健、福祉を統合一元化する機構整備をして、総合的な福祉施策の推進体制となることを提言し、質問いたします。 厚生省が２０００年３月にまとめた計画ですが、今、国民的運動として、財団法人健康体力づくり事業財団は、２１世紀の国民の健康づくりに、「目指せ健康日本２１」として、目標の達成のプロセスと９つの領域、７０の目標設定、２０１０年での到達の目安を示しています。また、「健やか親子２１」では、２１世紀の母子保健の主要な取り組みを提示し、推進方策が示されています。健康生活を維持することへのこの運動を推進していくことが、生活に活力ある社会づくりへの方策と思うものですが、保健係だけでは目標の達成は困難ではないかと懸念されます。 また、
介護保険制度は２０００年４月からスタートしました。北アルプス広域で、よりよい制度運用にと「おらが介護サービス」、介護サービス探検隊活動レポートです。とてもユニークで、サービスごとにポイントとサービス利用法をわかりやすく記されています。 市民課の介護保険係は、介護保険利用の手続、利用者の相談窓口となり、対応していただいていると思います。新規認定申請から認定までの経過日数を見ると、広域全体の判定件数の約半数が大町の市民であります。大町の判定件数が３０日以内で決定されたのは３９％、４０日以内でも７６．８％であり、広域全体では、３０日以内４９．８％、４０日以内では８１．５％となっています。これをどう理解すればよいのか。その理由は何なのか。体制の見直し、強化が必要ではないでしょうか。ちなみに、要介護認定は介護保険法第２７条第１４項で、当該申請のあった日から３０日以内にしなければならないとあります。利用したいから申請すると思われるのに、認定までに時間がかかり過ぎる問題、サービス利用の適正な対応、把握は十分行われているのか、危惧の思いがいたします。 このことからも、まさしく介護予防、生活支援、生きがい事業など、保健、福祉の一元化により望まれるサービス利用、サービス選択に応えられる総合福祉施策になると思うのです。 現在、市役所機構は、民生部市民課保健予防係で母子保健、予防接種事業、成人保健事業、健康づくり推進事業、結核予防事業と保健センターで指導が行われています。民生部福祉課は、老人保健福祉、障害者福祉、児童福祉などの指導、支援サービスが行われています。時代に即した施策遂行に、担当としては保健、福祉、医療の連携を図られていることは承知いたしております。対象者の特性やニーズ等を十分に把握し、現在行われている保健事業と福祉支援施策が一元化されることによって、市民のニーズに応えられる体制になるとともに、市民にも見える施策、機構になると考えます。 なお、保健、福祉の統合一元の機構が整備されることにより、市役所に訪れた市民への対応も去ることながら、総合福祉センター設置にあたって、福祉相談窓口の整備が強く望まれています。福祉にかかわるもろもろの手続、相談事に即適切に対応していただけると期待されています。保健、福祉の統合一元化による機構が整備されることで、総合福祉施策、福祉サービスの計画的執行を可能とするための取り組みへのお考えをお伺いいたします。 また、情報ネット化により、市民にとっては総合福祉センターに来たとき、保健、福祉に限らず、各種の手続をしておけば、次に来たときに望む手続が既にできているという、効率的な総合窓口となることも期待されているのです。総合福祉センターに総合窓口を設置することへのお考えをお聞かせください。 次に、児童福祉の充実について伺います。第３次
総合計画基本計画第４章第４節少子社会に対応した児童福祉の充実とあり、課題として、少子化対策はさまざまな分野の施策にわたっており、家庭、職場、地域はもとより、各関係機関との連携により、少子化社会に対応した児童福祉の充実を図ることとあります。 本年１月、中央省庁の再編に伴い、厚生労働省が発足し、同時に労働省女性局と厚生省児童家庭局の統合がされ、雇用均等児童家庭局となったことはご承知のことと存じます。この局の発足は、働く親のニーズと子供の福祉の２つの視点を融合させての対策であり、もう１つは、少子化対策です。厚生省は、保育所対策、児童手当、母子保健など、少子化対策の中核を担ってきましたが、労働省の実施してきた職業と家庭の両立支援が統合されることにより、より少子化対策の責任を負うことになりましたと説明されています。幼児教育の重要なことは申す間でもなく、現在の世相に胸の痛む思いのあることも共感できる思いではないでしょうか。 市は「きめこまやかな子育て支援を目指して」をテーマに、エンゼルプランを策定し、取り組まれていることは承知いたしております。策定にかかわられた各部局との連携の状況、各部局での取り組まれている施策と成果についてお伺いいたします。 現在、国会において、保育所入所待機者ゼロ作戦、学童保育の充実を大きく報じられていますが、保護者の就労の多様化に対して、利便性の向上を図る市の積極的施策により、学童保育、延長保育、低年歳児保育、一時保育、園の開放、子育て相談などが実施されていますが、次の諸施策についてお伺いいたします。 入所児童状況も平成１２年より平成１３年度見込みとして、約１００名の増となっていますが、なお待機児童がいるのでしょうか。いるとすれば、その対策は。 次に、保育所は、保育所保育指針により実施と聞きますが、核家族、少子化と児童を取り巻く環境の変化を思うとき、５歳児の入所数も大きくなってきておる現状に照らし、教育的内容について、幼稚園教育要領との整合性はどのように図られているのでしょうか。 次に、病児保育について。親の保育義務は果たすべきと思いますが、緊急の場合など、保育士の判断によるところが大きいとも考えますが、病児保育の受け入れを可能にすることについて伺います。 また、家庭的保育について、国は家庭的保育事業を実施するための必要な補助も行っているとありますが、保育所と連携を図りながら、保育者の居宅で小人数の３歳未満児を保育する事業について。 それから、一日お母さん制度について。昨年、海外視察研修を行いました折、インスブルックで民生担当者との懇談会で伺った制度です。いわゆる一日母親がわりをして育児をする制度ですが、市の独自導入について、お考えをお聞かせください。 また、休日保育の実施について。 以上、少子化社会に対応できる児童福祉の充実のための施策展開へのお考えをお聞かせください。 環境保全対策の推進について。環境監視体制の強化、不法投棄の防止対策、地球環境保全対策の推進について伺います。 平成７年４月１日から施行の、市環境保全に関する条例の一部分ですが、第５条に、市民の責務として、市民等は何人も市長の実施する施策に協力しなければならない。２として、市民等は何人も日常生活に伴って生ずる廃棄物、汚水など適切に処理し、常に生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。３として、市民等は何人も自然、資源の保護に努めるとともに、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路及び河川等又はその他の公共の場所を汚染しないよう努めなければならない。 第８条に、投棄等の禁止として、何人も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定めるもののほか、空き缶、たばこの吸い殻などをみだりに捨て、廃棄物を放置するなど、美観を損ない、また不衛生な行為をしてはならない。２として、何人も動物の飼育に当たっては、汚物を適正に処理し、周辺環境に悪影響を与えないよう万全の処理をしなければならない。 第９条に、環境基本計画として、市長は環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境基本計画を策定しなければならないとあります。 責務と禁止、決められたことは守ることによって決めた意義があると思います。もちろん、市民、企業者、行政の共同と連携、環境教育、モラルの形成と意識の高揚を図ることは、極めて大事なことです。しかし、守られなかったことに対して責任を求める厳しさはなければならないと思います。規則を守ることをあいまいにしないためのぺナルティー規定を設けるときではないかと考えます。あくまでもペナルティーを課すためでなく、また課せられるからではなく、規則を守ることが美しいまちづくり、共生、共同の社会生活には最も重要だという意識の確立を求められる方策と考えるからです。 第５条、第８条が例規としてのみでなく、実効性のある施策として、厳しさを求めるためのペナルティー規定を定めることに対するお考えをお伺いします。 過日、環境保全の効果的推進を図るため、環境保全推進委員設置規則により、推進員を市長は任命されました。推進委員の氏名を市民は知ることができるのでしょうか。定員は５０人以内とありますが、実態はどうですか。市長が指定する区域はどうなっていますか。業務として、推進委員に割り当てられたその区域、区割りについて、随時報告するとありますが、その具体的対応はどうなっていますか。緊急を要する事項、事例への対応はどうなっているのでしょうか。定期に報告された５業務状況の市民への周知は、どういうふうになさるのでしょうか。市民と行政の共同施策として、信頼の築ける環境保全施策、総合的、効果的、効率的となる取り組みへのお考えをお伺いいたします。 教育行政について。初めに学校評議員制度の導入についてお伺いします。学校評議員制度のねらいに、地域に開かれた学校として、学校、家庭、地域との連携強化を図りますとあります。１２年９月議会で、学校評議員制度の導入について質問をいたしました。慎重に検討を重ねつつ、でき得れば来年度早々の発足に向けて努力していきたいとの答弁でした。学校評議員制度は、地域住民の連携により、学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けられたものです。学校アカンタビリティー、保護者や地域の住民の対して教育内容、成果について説明する責任があるということです。説明責任は、学校教育においても避けて通れない重みを持つ言葉となってきています。ＰＴＡ保護者会での説明等だけでは、学校が何をどうしようとしているのかなどが、本当に伝わっていくのかという意見のあることも聞いています。 そこでお伺いいたします。学校評議員は、学校の監視役でもなく、学校の主体性を侵害することもなく、学校、校長のブレーンアドバイザーであるという制度の趣旨が、市民、保護者に十分説明、周知がなされているのでしょうか。学校評議員のあり方は、設置者において判断されることになっています。それだけに教育委員会への期待は大きいものがあります。家庭、地域環境が急激な変化をする中で、教育環境整備へ取り組まれる教育長の教育ビジョンをお聞かせください。 特色ある教育の実現には、地域、学校、家庭のニーズに対応するだけでなく、地域や家庭にあるリソースを活用しようとすることも大切なことと存じます。具体的には、学校評議員から出された要望と、自校の教育方針と突き合わせ、両者の関連づけを行う中から、地域に開かれた特色ある教育方針計画が可能になると考えます。学校評議員制度は、新たな学校運営の仕組みと理解して、改めて質問いたします。 学校評議員制度について、市長あいさつで７月発足に向けて準備を進めているとのことでした。１３年度補正予算として計上されていることは承知していますが、発足に向けての経過と実施要綱についてお伺いいたします。 平成９年６月の議会で、子供たちの環境が安全であるための方策、緊急的対処、また恒久的対策として、通学路、公園など危険な状況のときのみだけでなく、一定区間ごとに「おじちゃん、おばちゃん」と立ち寄れるところの設置が必要であることを質問いたしました。今後、子供たちを守るネットワーク化を考える中で検討させていただきたいという答弁でした。その後、どのように検討対応なされたのか、なかなか知る機会がないままでした。５月３０日付で、東小学校長名とＰＴＡ会長名で、「安心の家」委嘱についての依頼文が回覧されました。市全体として、このことがどのように整備され、どのような対応がなされているのかをお伺いします。具体的事例があれば、あわせてお聞かせください。 以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（藤巻佳人君） 質問が終わりました。６番議員の持ち時間は２時２０分までといたします。６番議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは６番議員のご質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。 児童福祉の充実についてのお尋ね中の、エンゼルプラン策定後の担当部局との連携の状況、各部局の施策と成果についてお答えをいたしたいと存じます。 まず、連携の部分でございますが、特に未就園児を対象といたしました講座の開催にあたりましては、公民館、保育園、児童館、地区の民生児童委員さん等を中心に連携をとりながら実施をいたしております。 また、相談指導体制の強化といった部分につきましては、個人のプライバシーに配慮をいたしながら、家庭相談員、主任児童委員、青少年センター指導員との定期的な連絡会を開催いたしております。さらに、必要に応じまして地域の民生児童委員さん、学校、福祉課との懇談会の開催など、ネットワークの中で対応し、現在も継続中の事例もございます。 なお、平成１０年度にエンゼルプラン大町を作成した時点に比べまして、多様な施策をサービスとして具体化している現在では、新たな課題もいくつか出てきているところでございます。特に家庭や地域社会との連携といった部分で、母子保健事業、児童虐待防止に向けた取り組み等、関係機関となお一層連携を密にする必要があると痛感いたしております。 こういった状況の中、市におきましても、市民ニーズや時代にふさわしい子育て支援策の検討のため、庁内各関係部課等におきまして、抱えている課題等についての調整会議を近く予定しているところであります。 保育所におけます子育て支援施策についてのお尋ねの１点目、保育所入所待機児童の状況についてお答えをいたします。議員ご指摘のように、保育所の入所児童につきまして、４月１日の状況を比較してみますと、平成１２年度は６３５人、平成１３年度は７１１人と７６人増加しておりまして、本年６月１日では７３６名と、さらに２５名の増となっております。このほか、年度内の途中入所につきましては、既に入所申し込みの手続が済んでいる方、福祉課の方へ相談をされている方が１０人ほどいらっしゃいます。昨年と比べまして、入所児童が大幅に増えました要因といたしまして、就学前児童の中でも、４歳、５歳児の数が多いことや、出産後も仕事を続ける女性が増えていること等により、３歳未満児の入所数が約３０人増加したことが上げられます。 現在のところ、市におきましては、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していないというような、いわゆる国で言っております保育所入所待機児童はございません。今後も保育需要の増加の傾向は続くものと考えられますが、本年４月１６日付、長野県社会部長通知による保育所への入所の円滑化対策実施要綱に基づきまして、定員の弾力化等、適正かつ円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 お尋ねの２点目、保育所保育指針と幼稚園教育要領との整合についてでございますが、ご指摘のように、保育所は児童福祉法による児童福祉施設として保育所保育指針により、また幼稚園は学校教育法による学校として、幼稚園教育要領により、その理念や保育内容が定められております。しかしながら、幼稚園に入園する対象の年齢、３歳以上の子供への健康、人間関係、環境、言葉、表現という保育内容については、どちらも整合性が取られておりまして、ほぼ等しいもの、同じものになっていると認識いたしております。 とりわけ保育所保育指針では、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設とされておりまして、保育所におけます保育は、入所する乳幼児の福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければなりません。基本は、家庭や地域社会と連携を密にいたしまして、家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることであります。そのために、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子供を保育するところに、保育所における保育の特性があるわけでございます。市内７つの保育園も、この保育指針に沿いまして、それぞれの園の特性を生かしながら、保育を実施しておるとこでございます。 さて、３点目のお尋ね、病児保育の受け入れについてでございますが、昨年度も先進的な取り組みをいたしております県内の他市の状況を視察したり、情報の提供をいただきながら検討いたしておりますが、保育室の確保や人材の確保、協力医療機関との連携など課題が多く、現在のところ残念ながら具体的な取り組みがなされておりません。保育者の子育てと就労の両立を支援するためにも、必要なサービスであることは十分認識をいたしておりますので、今後も関係機関ともどもに研究してまいりたいと考えております。 次に、４点目の家庭的保育についてでございますが、国におけますこの事業の創設の趣旨は、増大する低年齢児の保育需要に対しまして、保育所の運用拡大や保育所の新設、増設だけでは追いつかないなどの悩みがあることから、応急的な入所待機対策として実施されているものでございます。家庭的保育は、保育者自身の居宅において、主として低年齢児の保育を行うものでございまして、土地や建物の整備が不要であることや、家庭的な環境の中で保育が行われるといった利点もございますが、保育所での保育と比較した場合に、設備や保育者の資質によりまして、サービスの内容にばらつきが多くなりかねないなどの課題が指摘されているところでございます。 このため、この事業は、保育所が家庭的保育を行うもののあっせんや、巡回指導を行うなど、保育所との連携を図りながら行うものとされております。実施方法につきましても、保育者の居宅におきまして、少人数の児童の保育を行うことのみでは、事業の対象とはならないことになっております。また、保護者の費用負担につきましても、国の基準では、階層区分により最高月額５万円とされておます。 この事業につきましては、県の特別保育実施要綱では定められていないわけでございまして、県内での具体的な取り組みについては承知をいたしておりませんが、今後、多様な保育サービスの中で、慎重に検討をすべき課題の１つであると認識いたしております。 ５点目の、一日お母さん制度についてのお尋ねでございますが、先ほどの家庭的保育事業とも共通する事業内容ではないかと思われますが、現段階では、市独自の導入については考えておりません。まずは市内全保育園で取り組んでおます一時的保育事業、あるいは、もみのき保育園内の地域子育て支援センターでのママさん保育サポートや、園開放事業など、施設内でのサービスを基本に考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 児童福祉についての最後のお尋ねであります。休日保育についてでございますが、日曜日の緊急保育ということで、平成１１年度より、もみのき保育園で、また１２年度は、もみのき保育園とどんぐり保育園で実施をいたしたところでございますが、残念と言いますか、ニーズが少ないために、今年度はもみのき保育園の１カ所で試行的に実施をいたしております。 ちなみに、１２年度の実績といたしまして、もみのき保育園では、年間９日、延べ１３人の利用がございました。今年度は、これまで１日２人の利用となっているところでございます。県内では今年度３カ所で休日保育の経費の助成を受けるとのことを聞いておりますので、職員配置や勤務態勢など、先進的な取り組み状況を参考に、保育ニーズを探りながら検討を重ねて、より利活用されやすいシステムを求めていきたいと考えております。 子育て支援の中でも、一人ひとりの多様な生き方を尊重しながら、育児に対する負担感や不安感を取り払い、仕事と育児の両立への支援は欠かすことのできないものであります。行政はもとより、家庭、地域、職場や学校など、社会全体がそれぞれの立場で子育てを支えていくことによりまして、子育て支援、児童福祉の充実につながるものと確信をいたしておりますので、今後とも関係機関との連絡を密にし、また皆様方のご支援やご協力をいただきながら対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、保健福祉の組織機構整備にかかわるお尋ねにお答えいたします。ご案内のように、第３次
総合計画基本構想では、笑顔と元気あふれる
北アルプス山麓仁科の里と将来像を定め、そのためのまちづくりの理念の１つとして、安心とぬくもりのある大町を掲げております。この理念は、すべての市民が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせるまちづくりを進め、地域や世代を越えた交流により実現を図ろうとするものですが、その基盤施策に、保健、医療、福祉の充実が求められているところでございます。また、これらの市民が安心して暮らせるための施策が、連携して一体的に推進展開することが求められていることは、議員ご指摘のとおりでございます。現在も所管します市民課と福祉課並びに大町市社会福祉協議会が極力連携をとって、一体となったサービス提供を心がけているところでございますが、総合福祉センターの開設にあわせ、隣接する保健センターとの連携を含めた、保健福祉にかかわる組織機構の改革を検討しているところでございます。 今回の総合福祉センターの設置の理念につきましては、再三申しあげておりますように、当面する保健福祉サービスの需要にお応えするとともに、保健福祉の総合窓口を実現しようとするものでありまして、窓口の総合化とともに、サービス提供についても、より緊密な連携と一体性の確保が必要になってまいりますことは言うまでもございません。 そこで、総合福祉センターの運営やサービス基盤充実確保の面からも、社協との連携も重要でございまして、例えば、サービス提供事業者でもある社協のサービス充実の面で、訪問入浴サービスなどは、行政側方針と整合を図ることが重要で、中断したサービスを復活する方向で調整することなどが連携強化の一例でございます。 また、老人福祉、児童、障害者福祉、すべての面において、保健との連携強化が必要であり、とりわけ平成１４年からは、精神障害者福祉行政が市町村の業務となることから、連携強化と推進組織の一元化が必要と考えております。 現在、担当課において、あるべき組織の姿について検討を始めておりますが、具体的な内容については、事務改善研究委員会、行政改革推進委員会において検討し、平成１４年４月実施を考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。 ご質問の前段で、介護保険の申請から要介護認定までの時間がかかり過ぎるとのご指摘がございますが、これは主治医意見書の提出が遅れぎみとなるために起こっている現象でございます。遅れる原因は、急性期の患者や病状が安定しないため、主治医意見書が書けない状況もございますので、一概に医療側の問題として片づけられない事情もございます。今後はさらに医療側との連携を深め、期限内に提出いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 また、介護保険は要介護認定の前でも、申請のときから利用することができますので、現在もこれにより対応しておりますが、必要とするサービスの提供が受けられないような事態は起きないように、今後とも対応してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 私からは、教育行政についてお答えいたします。 まず、学校評議員制度にかかわる３点についてでございますが、第１点の、制度の趣旨が市民、保護者に十分説明、周知されているかについてでありますが、現段階では、学校での依頼した評議員の人選を最終的に詰めておりまして、補正予算の裏づけを待って実施にこぎつけるところとなってまいりました。 今後、ご指摘いただいたとおり、評議員制度の導入の趣旨、学校長とのかかわり、具体的な任務等について市民、保護者の皆さんに広報等を通じて、わかりやすく周知を図っていくべく計画しております。また、教育委員会の諸事業や会議の場においても、機会をとらえて説明、理解を図っていきたいと考えております。 第２点は、学校評議員のあり方、教育環境へ取り組む教育長の教育ビジョンについてのご質問でございます。議員ご指摘のように、平成１２年１月に学校教育法施行規則その他の関係省令が改正されて、より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、我が国ではじめての地域住民の学校運営への参画の仕組みとして、学校評議員制度が導入されました。これは各学校が、学校運営に関し、保護者や地域の方々の意向を把握し、反映すること、その協力を得ること、また、学校運営の状況等、地域住民の方々に周知することにより、説明責任を果たすことができるのではないかと考えております。これにより、各学校がより地域の実情に応じた、特色ある教育活動を活発に展開していくことを期待しているものであります。 大町市の小中学校においては、以前から学校開放や特色ある学校づくりを目指して、積極的な活動が展開されてきております。この成果をさらに生かし、発展させるために、地域住民の方々のお力を大いに活用させていただいて、学校運営を図っていく取り組みを、新たな学校づくりの創造として期待し、積極的な推進を図っていく所存であります。 第３点は、学校評議員制度の発足に向けての経過と実施要綱についてのご質問でございました。学校評議員制度を取り入れていこうと、昨年の１０月の市内校長会の会議から、学校評議員制度の趣旨やねらい等の基本的な理解、各学校に設置する必要性、学校運営への生かし方等々協議をしてまいりました。２月以降、現在までに、各学校が依頼したい評議員の方の内諾交渉、４月には学校評議員を置くために、大町市立小中学校管理規則を改正し、大町市学校評議員設置要綱を策定しました。６月議会に委員の報酬を予算計上させていただき、ようやく学校での実施に向けての準備が整いました。 設置要綱では、学校が保護者、地域住民等の意見を把握し、反映させながら、その協力を得て、地域に開かれた特色ある学校運営を推進することを趣旨とし、評議員の責務は、市内の小中学校の校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べるものとし、学校の職員以外の方で、教育に関する理解及び識見を有する方を当て職ではなく、地域の事情に精通した人などから、幅広く人物本位で校長が推薦し、１校８名以内で教育委員会が委嘱します。 ただいままで推薦されている方々を見ますと、自営業の方、老人クラブの方、女性農業従事者の方、自治会の役員の方をはじめ、商店会の役員、補導委員、学校医、学校のお医者さん、元ＰＴＡ役員、駐在所、公民館主事、育成会、体育協会等の役員の幅広い方々が各校から推薦をいただいております。 また、評議員の具体的な運営は、校長の責任及び権限において行うこととし、校長は評議員に対し、学校運営の状況等について十分な説明を行い、個別に意見を求めます。評議員が意見交換する場も設けることができることとしております。 この制度を導入することにより、総合的な学習や地域体験学習などのさまざまな学校活動について地域の方々の率直なご意見やご協力を得ながら、学校をより活性化するとともに、学校、家庭、地域が一体となって地域全体で子供を育む環境づくりを積極的に行っていこうとするものであります。 いずれにしても、この制度は明治５年に近代学校教育が発足以来、初めて地域の方々が学校長のアドバイザー、サポーター役として学校運営に直接参加されるわけですから、双方に不安や心配もありますが、互いの理解と信頼を築く関係の中で、よりよい事業として育てていきたいと願っているものであります。 次に、子供たちを守るネットワークについて、その後どのように整備され、どんな対応がなされたかというご質問についてお答えいたします。最近、全国的に通学途中などの児童を対象とした連れ去り事案や、声かけ、つきまとい事案などが発生し、中には痛ましい殺人事件に発展することもあり、子供を持つ家庭に大きな不安を抱かせております。これらの事件、事案などを未然に防止するため、当管内の大町市警察署と大北防犯協会連合会では、平成１０年１０月２０日に子供の迅速な保護を目的とした、子供ＳＯＳネットワーク事業がスタートをしております。 活動概要としては、金融機関、コンビニ、防犯協会、少年友の会など、子供の通学路を中心に、大北地区内２００カ所が子供ＳＯＳ監視所として、危険なときの避難場所、さらには危険に遭遇している子供を発見した場合の通報、保護という目的に委嘱をされています。 しかしながら、一昨年以来、学校訪問等で全体的な検討を重ね、寄せられた意見や要望を踏まえて、地域に密着した、より実効性のある内容についての改善策を検討した結果、平成１３年度からは、「子供を守る安心の家」という名称に全県的に改称することとなったようであります。 この「子供を守る安心の家」は、県警、大町警察署、大北防犯協会が先導的に実施していただいている制度でありますが、昨今の子供に対する誘拐、暴力、性犯罪などの多発する状況を踏まえ、地域住民の手で地域に子供を犯罪から守ろうとする目的のために始められたものであります。助けを求めてきた子供を警察官が到着するまでの間、その家で保護するものであり、子供に１１０番通報させる、あるいはその子供にかわって１１０番をするものであります。 この事業が円滑に進むようにと、本年２月には学校やＰＴＡ、地区防犯協会、教育委員会等関係者が集まり、説明会が大町警察署で開かれました。「子供を守る安心の家」の選出方法は、各学校に一任されており、通学路等を考慮し、各小学校区内において、およそ３０前後の安心の家を委嘱する方向で事業を進めていくこととなっています。 現在までの状況を調査しますと、大町東、西小がほぼでき上がって、届けを出すようになっておりますし、南小では７地区のうち３地区ができていて、４地区も６月末までには提出できるということであります。北小でも６月末までには決定できる。中学校２校ですけれども、通学区が広いために、どの範囲で、どのくらいの家に、どのように委嘱をしたらよいか、ただいま検討中ということであります。年度が変わったりしまして、ちょっと期間が過ぎてしまいましたけれども、これもできるだけ早くに、一応警察の方では７月下旬となっていますけれども、早くに整備して整えたいと、そんなふうに思っております。 委嘱をされた家の玄関には、「子供を守る安心の家」というプレートを掲げることになっています。この事業は全国各地で進められており、県下でも大きな都市では既に設置が終了し、活動が開始されており、成果も上がっていると聞きいております。 なお、新しい内容に移行されることとなりましたが、子供ＳＯＳ監視所については、各地域の事業所の拠点として、これまでどおり継続することとなっております。 今後も地域全体の機能をフルに生かして、子供を守る活動がより実効あるものとなるように、常に状況の把握と改善を図りながら、かけがえのない子供の命を守る活動を、全市民で取り組んでいくよう働きかけを強めていこうと考えております。 以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 民生部長。 〔民生部長（前田敏博君）登壇〕
◎民生部長（前田敏博君） 私からは環境保全対策の推進についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市環境保全条例の実効ある対策として、厳しさを求めるためのぺナルティー規定を定めることに対する考えはとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、日常生活等から安易に投棄され、散乱する空き缶やたばこ、ペットのふんの放置、廃棄物の投棄、自転車の放置等、心ない行為が多くなってきております。市の環境保全に関する条例でも義務を課しておりまして、また、上位法でもあります刑犯罪法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも禁止され、罰則が適用されることとなっております。しかし、これらの行為はマナーの欠如やモラルの低下によるものであり、これらは社会生活の中で健全に育成されるべきものであると考えておりまして、教育や美化活動を通じて、意識の向上を図ることが第１であると考えております。 一方、環境美化、環境保全を阻害する、これらの行為が後を断たない現状に対しましては、議員ご指摘のとおり、条例の検討も必要であると認識しております。 そこで、条例を検討する場合、例えば禁止行為の詳細指定、重点禁止区域の指定、行為を罰する場合と回復の不作為を罰する場合、平等性の確保を図る方法等、今後具体的な検討事項が必要であると考えております。 また、条例において、廃棄物としての認定手続を必要とする自転車、自動車等の処理の問題もございますので、これらの規定も必要になると考えております。 さらに、投棄物や放置物を片づけるルールや、その費用負担方法についても検討していくことが必要になると考えております。 今後、議会のご協力もいただきながら、市民の合意形成をしつつ、早急に検討してまいる所存でございます。 次に、環境保全推進員についてのお尋ねでございます。推進員の皆様の氏名をお知らせすることにつきましては、投棄や野焼きなど、地元地域での違法行為の通報をお願いしておりますので、市民の皆様に広く氏名を周知することは、推進員の皆様にご迷惑をおかけすることにもなりかねませんので、慎重に対応する必要があると考えております。 次に、委嘱の人数につきましては、定員５０名以内と定めておりますが、現在３８名の方にご委嘱申しあげてございます。 また、それぞれの皆様に受け持っていただく区域は、原則的に各推進員さんの住んでおられる自治会内を区域としておりまして、山林につきましては、１名を専従でご委嘱申しあげております。 報告につきましては、毎月の定期の報告において、活動日や活動内容についてご報告いただき、監視して対応が必要な事項につきましては、随時電話や直接お会いして報告及び打ち合わせを実施しております。 緊急を要する事項としては、例えば投棄をしている現場を発見した場合、あるいは河川に油が流出しているのを発見した場合などでございますが、休日、夜間を問わず、緊急時には、市役所に連絡をお願いしてございます。 業務状況の市民の皆様への周知につきましては、各推進員さんには、巡視活動のほか投棄物の片づけを含む業務を行っていただいておりますので、その貴重な活動状況や意見についてはもとより、市内の環境の現状について、市民の皆様に広報等で随時お知らせし、市民の皆様と行政が一体となって、環境保全に向けた取り組みを推進していかなければならないと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 再質問はありませんか。６番。
◆６番（松澤郁子君） 保健と福祉の統合一元化ということで、助役の方から介護保険の申請手続が遅れていても、介護サービスには何ら関係はないというか、ちゃんとできているというようなお話をいただきましたので、一応私も了解をしなければいけないと思いますが、１４項だけを私、今日申しあげましたが、８項には、認定をした委員さんから、その利用サービスを受ける人にアドバイス、助言をすることができるという項目があります。その場合に、保険適用の問題だけでなくて、居宅サービスの介護３と認定されていても、施設サービスの方へという問題をアドバイスされたり、それから、病気を治療する場合のいろんなアドバイスを受けた場合に、いろいろな場合があるので、保健と福祉課のもう少し密接な業務が行われることの方が、介護保険を例に取るならば、そういう問題もあるから、一元化ということを申しあげましたし、具体的に、健康日本２１だとか、健やか２１は、説明を申しあげると長くなるので申しあげませんが、その中には、保健課と福祉課と、またそれ以外のものがなければ、特に母子保健の場合には、青少年の性の問題とか、そういうことにかかってくると、もっともっと、もちろん現場の担当としては、福祉、保健と連携を図っていらっしゃることはよくわかるんですけれども、その苦労をしていらっしゃるのが、なかなか報われていないという現場をいろいろなところで見せていただいたり、またやっている人たちも、こんなに一生懸命やっているのに、どうしてそういうことが減らないのかと、そういう思いをしていらっしゃるお話も聞きますので、今お伺いすると、その保健と福祉の統一と言いますか、一元と言いますか、そういうことに対して、取り組もうとしているというふうに私は受けとめたんですけれども、そういう話があることで、まあまあというふうに思わなきゃいけないとは思いますが、やっぱり早くしないと、先ほどの数字だけの問題でないものがあるということを、ぜひご理解いただいて、取り組んでいただくことをさらに希望して、それに取り組む姿勢がもしお話しいただけたら、お伺いしたいと思います。 それから、ただいまの環境保全の問題ですけれども、もう相当長い間、保全条例というのはあるんですよね。できているんですよね。市民の周知もそれぞれに努力なさっているということもわかってはおりますが、５年たっても、まだ川の中に何か流れてくる状況だとか、先ほどの３番議員の質問にありましたが、町の中に放置されていく、いつまでモラルを求め、意識の啓発を求めていけば、私たちが願う美しいまちづくり、決まりを守る生活ができるのか、その辺にもう少し厳しいものがあっていいと思います。私も罰を受けることがいいとは全然思っておりませんが、ある程度清掃法の中にあるんだとしたならば、市としても、罰の重いことよりも、そういうことをしてはいけないという意味のペナルティーが、もう少し考えられてもいいんじゃないかと思いがあって質問しましたので、ぜひその辺ももう少し積極的な取り組みを聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（藤巻佳人君） 答弁を求めます。助役。
◎助役（北沢成行君） ご質問いただきました中身は、よくわかりました。保健、福祉、さらに医療という分野での連携の中で、現実問題として幾つかの問題が解決できていないということも承知しております。それらをクリアするために、どういうシステムをつくっていくのが一番いいかということについて、やっぱり現場の意見を踏まえて、効果的な取り組みと組織をつくり上げていきたいということを考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（藤巻佳人君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（吉沢義雄君） ただいまご質問のございました環境保全対策の部分についてお答えをしたいと思います。 今ご質問がありましたように、市内の状況を見ますと、先ほどもお話ありましたが、川にも、また山にも不法投棄が後を断たないという状況でございます。そのような中で、現在ある環境保全条例、この条例で十分な対応ができるかという部分につきましては、私どもも、これでは不十分な部分があると認識をしております。 そんな中で、今現在、先ほどからお話の出ておりますペナルティーの部分も含めて、この環境保全条例の改正をもって対応するのか、あるいは、全く新たに別の条例をつくって対応していったらいいかということも含めまして、現在検討をしております。 ただ、いずれにいたしましても、ペナルティーの部分、罰則の規定の部分が出てまいりますので、この罰則の部分につきましては、ある程度市民の皆さんの基本的な権利でございます所有権の部分にまで踏み込んだ話も出てまいります。そういった中で、この罰則につきましては、慎重な対応も求められているということも理解をしております。 そんな中で、この条例につきましては、特にこの罰則の部分につきまして、今後、議会の皆様にご相談を申しあげながら、慎重にかつ精力的にこの条例の制定、あるいは改正になるかわかりませんが、そういった方向で取り組んでいきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（藤巻佳人君） 再質問はありますか。よろしゅうございますか。
◆６番（松澤郁子君） ありません。
○議長（藤巻佳人君） それでは、関連質問はありますか。よろしゅうございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ありませんので、以上で６番議員の質問は終了いたしました。 ここで２時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（藤巻佳人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここでお諮りをいたします。本日の議事量から勘案して、本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間の延長をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することと決しました。 それでは、市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第３位、新世クラブを代表する１７番議員の質問を許します。１７番。 〔１７番（浅見昌敏君）登壇〕
◆１７番（浅見昌敏君） 新世クラブを代表して質問をいたします。 ３月議会の後、一番大きく変わったこと、自由民主党の中で、変人と言われた小泉純一郎さんが総裁総理になったことだと思っております。そして、自ら主張してきた改革路線を推し進めようとしていることです。痛みを伴う改革をすると国民に公言し、それを国民が熱狂的に支持していること、共産党支持者の５割までものが支持するというようなことが言われておりますが、考えられないことが国の段階で起こっていることであります。このような国民性は、私は危険にも思っているのですが、こういうことが現実である以上、我々政治の世界の端っこではありますが、携わる者として真摯に受けとめ、その中にあるよさを引き出し、それをそれぞれの中に取り込んでいかなければならないと思っております。 例えば、我々議会にすれば、全く私見ですが、定数はできるだけ削減し、大町市議会程度ならば委員会制度も廃止し、すべての案件を全員で微に入り、細にわたって審議していくというようなことを暗示されているように思っております。 なぜここで自分たちのことを持ち出したかと言いますと、行政側も、この政治のうねりを、そのうねりの中に、市民生活向上のためのヒントがあるはずであり、何かを具体的に感じ取ってもらいたいからです。今まで間違っていたことは何なのか。足りなかったこと、至らなかったことは何なのか、あらゆる分野の人が感じ取る、この努力が必要なのではないかと思います。何か具体的に感じ取っているものがあるでしょうか。 小泉政権誕生そのものと世論、これがまず第１のキーポイントと、こういうふうに考えます。２つ目のキーポイントは、小泉政権の政策であります。現在はまだ主張という範囲を出ていないという指摘もありますが、改革は痛みを伴ってもやる。
地方交付税制度の見直し、
道路特定財源の見直し、ほかにもまだいろいろありますが、これらがどのように実際は進んでいくのかは不明ですが、これら２つのキーポイントをあわせるとき、改革の時代を地方政治、大町市政の側から見れば、しっかりと自主、自立に耐えるようにしていかなければいけない、これだけは確実に言えることだと思います。 それには、懸案事項となっているようなものには、特にしっかりと向き合っていかなければなりませんし、タブー視されていることにも、敢然と立ち向かう勇気が求められている、こんなふうに考えます。これらを底流に置きながら、以下の質問をいたします。 高規格道路についてであります。高速交通網から外れてしまった大町市は、昭和５０年代から松本圏と糸魚川を結ぶ高速道の実現に向け、官民一体となり、それこそ全市を挙げてその実現に取り組んでまいりました。その努力も徐々に実り、
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路として、平成６年に候補路線として指定を受け、さらに平成１０年には、全線が計画路線の指定を受けました。ところが平成１１年１２月、堀金大町間の約１５キロメートルが調査区間に指定を受けたころから雲行きが怪しくなってまいりました。その原因は、第１に時代の変化、第２に田中知事の誕生、それに追い風を吹かせているのが小泉政権の改革路線であろうと、このように考えます。田中知事は知事選の争点としてこの事業も取り上げました。南安曇の田中知事を支援したグループは、高規格道路建設反対がきっかけとなって知事選を行ったと、このように聞いてもいます。現在も知事は９０％近い高支持率を誇っております。 このようなことから、大町安曇地区では、田中知事に来て見てもらって、推進断念の判断をしてもらおう、こんな雰囲気が結構大きいように見えます。もしこのような流れの中で事が決まるとしたら、結論はどっちになろうとも、非常に危険なことと私は思っております。きちんとルールにのっとり、手続を踏んだ上で、その上ならばよいのですけれども、特定の１人に頼り、何でも決めてもらう。それでよしとするようなことがあってはならないと思っております。しかし、最初に申しあげたような政治情勢の変化の中、今までの意思決定の仕方、運動の進め方に問題があれば、当然変えていかなければならないでしょう。 過日、建労センターで、大町ＪＣ主催のシンポジウムがありました。この関係であります。冒頭のあいさつの中でも、代表者は、「私たちは推進の決議をしております」、このように述べられました。しかし、このシンポジウムの内容は、勉強会、このようなものであったのではないかと思います。このことを見ても、ＪＣの皆さんの苦悩は痛いほどわかります。真剣に、熱心に、地域の将来を考えているからでありましょう。その会自体は、賛成派からとか、反対派からとかという見方をしなければよい会であったなと、こんなふうに思います。ＪＣの皆さんはもとより、壇上の皆さんも皆立派であったと、こんなふうに思います。 そこで、考えなければいけないことは何かと、こういうことですが、まず市が推進の固い意思を持っている。この事業について何で彼らが大きな力を裂いて、このようなことをしなければならなかったかということである、このように思います。今までの流れでいくと、地域で松本と糸魚川を結ぶ高速道が欲しい、こういう機運が大きくなった。それでは国に働きかけよう。実現を目指すには、近隣関係者が一丸となることが必要である。そこで考えられるすべてを網羅して、期成同盟会の結成が行われる。あとは年に何回か役員会、総会があり、国への陳情を繰り返し、徐々に徐々に実現の道筋が見えてくる、こういう流れであったと思います。 その間、大多数の市民はあまり詳しくは、その内容について詮索はいたしません。莫大な国費を出費しようが、その都度、税を集めるわけではありません。痛みは直接的には感じません。土地や建物が買収になったり、近くを通過することが明確になった時点で、場合によっては反対運動が起こったりいたします。それも全体から見れば一部分なので、何とか説明して、納得して事業が始まると、今まではこうでありました。 ところが冒頭で述べたような時代であります。情報公開時代であります。と同時に右肩上がりの終結、インフレ傾向ならば、借金をしても荷が比較的軽いのですが、負債は重くのしかかってくる。先行きに疑問を持つ住民が日増しに増えている。この中で、長期にわたる大事業を行うには、数々の疑問点に対し、負の、マイナスの考え方をするものが説得力を増しつつあるのも、これも１つの流れではないかと、こんなふうに考えます。 このような状況の中で、従来どおりの手法では事業の実現は難しい。従来どおりの手法はもちろんあってよいと思います。しかし、それに加えるものが必要ではないかと、こんなふうに考えるわけです。そこを行政として考えていかなければならないと思いますが、何かお考えをお持ちでしょうか。 今までは、将来は何となくバラ色ならばそれでよかった、こんな時代だったかもしれません。しかし、これからは、相当な角度でバラ色でなければということになるのではないかと思います。広く市民の間で議論が起こることを行政は喜ばなければいけない。こんなふうに発想を変えていかなければいけないと思います。その議論にしても、ただ議論するだけではいけません。まず、あった方がよいのか、ない方がよいのか、次にどういうルート、形、方法が望ましいのか。それ以外のルート、形、方法ならばやらない方がよいのか。そして、一般の人がだいぶ関心を寄せつつある、財源やその他の使途との比較、これらにも目を向けなければいけないかと思います。きちんと出口を目指した議論、こういう議論のあり方を組み立てて、議論をしていく。その結果、出口が青信号のところへ着くのか、赤信号のところに着くのかはわかりませんけれども、それはそれで仕方のないことである、こんなふうに考えます。 私は１２月議会で推進の立場で討論をいたしました。現在もその気持ちは変わっておりません。この際、１つだけ述べておきますが、私が推進という考えに立っている最大の点は、将来の大町市民の飯の種の選択の幅がより広くなるであろうと、こういうふうに考えるからであります。この問題への今後の市の対応をお伺いいたします。 次は、
エネルギー博物館についてお伺いいたします。国は、地方財政の問題点の１つとして、地方自治体が持っている美術館や音楽堂をはじめとする各種施設の維持管理費の増大を上げ、これら諸施設設置の原動力ともなっていました地域総合整備事業債、返済時に交付税措置のある、いわゆる有利な事業債と言われているものですが、これを制限しようとする方針である。こういう報道がなされております。 大町市において、入場料、入館料、使用料を徴収している主な施設を見てみますと、１１年度決算ベースで、文化会館８，７３４万円に対して収入は２，０５１万円、ゆ～ぷる木崎湖６，０２１万円に対して収入は２，０５２万円、山岳博物館６，６６５万円に対して１，２４８万円、建労センター１，３０７万円に対して９０万円、共同福祉センター４００万円に対して３７万円、市民浴場１，３３８万円に対して９３１万円などとなっております。 それぞれの施設には、それぞれの特殊な使命があるので、いいとか悪いとか、一概にはもちろん論ずることはできませんが、すべて箱物は後お金がかかる、これだけは間違いないことだと思います。それぞれの関係者が、常に創意と工夫を持ち続けて努力することを求めておきます。 今回あげた
エネルギー博物館ですが、これも箱物でありますが、これは市営ではありません。大町にある文化施設の１つであります。官と民とでつくった財団法人であり、いわゆる第三セクターであります。理事長は大町市長であります。 そこでお伺いするわけであります。設立時のいきさつから運営については、大町市が責任を持たざるを得ず、ここのところ毎年１，７００万円の補助金を交付しております。つい先ごろ１２年度決算が認定され、１３年度予算が決定されました。入館者はピーク時には６万人あったものの、関係者の努力にもかかわらず、平成１２年度は１万８，９９５人と、約３分の１になってしまいました。したがって、財務は四苦八苦、１３年度資金ショートを起こさねばよい、こんなふうに私は思っております。 入館者を増やす手っ取り早い方法は、時代遅れと指摘される展示物の更新でありましょうが、魅力あるものにするには莫大な費用が見込まれ、現在の経済環境では、関与する企業に対し、支援要請も不可能と考えられます。支援要請は断念せざるを得ないでしょう。ただ、救われるのは、少年少女発明クラブや、日本宇宙少年団北アルプス大町分団活動や、出張講座等、学芸員による教育普及活動が年々盛んになり、成果を上げていることであります。また薪バスも好評である。これもよいことだと思います。来年度から小中学校が完全５日制になるので、これを契機に、
エネルギー博物館の教育普及活動の充実が期待されております。展示物更新不能を第１の要素とすれば、このことが第２の要素。また、さらには山岳博物館も学童対象事業を重視していく方向と聞いております。これを第３の要素といたします。また、エネ博の教育普及活動の弱点はその立地にあり、市街地から離れ過ぎていることであります。 これらを総合して考えた場合、全く従来のままで、毎年少なくとも１，７００万円ずつの補助を続けていくべきなのか。何か思い切った考えを出すべきなのか。もうその時期になってしまったのではないかと思います。私はエネ博の展示部門と教育普及活動部門を分離し、展示部門は廃止も含めた検討をする。教育普及活動部門は山博周辺に集約し、できれば別館を建てる。そしてそのメッカとする。次代を担う子供たちなら、もっとお金をかけてもよいのではないかと思っております。 そもそも大町は、山あり、川あり、湖あり、風光明媚にして、四季の変化に富んでおります。雪も降るし、氷も張ります。空気はよいし、水もうまい。こんなよいところはありません。子供を育てるには最高の場所ではないでしょうか。このような立地のところで、植物や動物や、もろもろの科学に興味のある子が育ったり、種々の運動施設も結構整っていることから、運動の得意な子が育ったり、また、ある程度の有形、無形の文化もあります。子供が伸び伸びと育つ条件は十分整っている、こんなふうに考えられます。大町市は、市として子育ての良質な環境を大いに誇るべきではないでしょうか。 高校も２つもあります。大町に育って、大町に無理していろ、こんなことを言ってはいけないと思います。どこへでも行って、大いに羽ばたいてもらうではないでしょうか。帰ってこなくたっていい、場合によっては、そのくらいのことを思うべきではないかと思います。今にきっと帰ってきます。少なくとも外国へは行きっぱなしではないでしょう。日本人は絶対というくらい亡命しない。こういう伝統もあります。それほどよい国です。 そして、薪バスは山博、坂が無理ならば山博下を出発点として、塩博を経由して、ちひろ美術館まで行く。今、八日町通りを一生懸命手を入れてきれいにしております。完成した暁、その中をレトロ調のバスが走る。絵になるのではないでしょうか。まちなみ環境整備事業も生きてまいります。 以上、いろいろ申しあげましたが、今まで存否までもが問われ続けてきたエネ博であります。このような変革の時代こそ、将来に向かっての姿を考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。市町村合併について、市長は、当面は考えない、こういう方針を示しておられたと、こんなふうに理解をいたしております。私も問われれば、無理に合併しなくてもいいんじゃないか、考えなくてもいいんじゃないか、こんなふうに言うと思います。市民に問えば、多分大部分の人が、何も合併しなくても、と言うのではないかと、こんなふうに思います。あくまで推測でありますが、市民一人ひとりに自分にとってということで考えてもらえば、ほとんどの人が、どの人もメリットもデメリットも考えにくい、こんなことが実態なのではないかと、こんなふうに私は見ております。 合併問題も詰まるところは、国、地方を通じての財政問題にありまして、１４日、私たち説明を受けた中の、市町村においては、今日の社会経済情勢から見て、
地方交付税制度を含め、
地方財政制度が今後とも現行どおり維持されるとは限らないことも認識した上で、一層効率的な行財政運営に努めていくことが求められています。こんなような冊子の中に記述があったわけです。ここに尽きている、こんなふうに考えます。読みようによっては、国や県の脅しにも見えます。こういう問題は、それこそ現在の社会情勢を見ると、好むと好まざるとにかかわらず、動き出すとどんどん動いてまいります。もう見えないけれども、動き出していると、こういうふうに判断せざるを得ないのではないかと、こんなふうに考えられます。 実際、民間で財政問題が厳しくなってくると、まず手をつけるのは一般管理部門だと、こんなふうに思います。仮に７市町村が合併すれば、首長、助役、収入役は、各７名が各１名に、３名で済むわけですね。議員の場合を考えてみると、大町の２２名を筆頭に、池田１５名、松川１５名、白馬１６名、小谷１４名、美麻１０名、八坂１０名の合計２０２名ありますが、これも２０名程度で済むんでしょう。これを費用で見ますと、これは平成１０年の議会費なんですけれども、大町議会は１億８，６９６万１，０００円、池田町９，５３５万９，０００円、松川村８，７８４万円、八坂村５，１２４万２，０００円、美麻村５，３２０万４，０００円、白馬村１億８１万３，０００円、小谷村７，２１９万２，０００円、合計６億４，７６１万１，０００円、このようになります。たかだか２億円で運営が可能と考えれば、これだけで４億５，０００万円も６，０００万円も浮いてくるわけです。人口は大北は面積は広いけれども、６万６，０００人程度だったと思います。こんなことも後押ししてくると思います。現況をしっかり見詰め、他市町村に少なくとも研究段階での遅れをとらないように、そのようにしなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、財源の確保に対する考え方についてお伺いをいたします。財源確保は、財政の健全化と不可分である、こんなふうに考えております。最近の新聞には、毎日のようにこのことに対する国の動きが流れてまいります。財源確保の問題は、国からの交付の仕方の問題と、自主財源確保の問題、この２つが大きく分かれてあろうかと思います。 まず国からの交付のあり方についてでありますが、大町市は、大町市としての考え方を大いに主張すべきである、こんなふうに思います。
地方交付税制度の見直し、補助金制度の見直しに対しては、自由党の主張する一括交付が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、自主財源の確保でありますが、これも２つあると思います。１つは、現在歳入の主要部分を占める地方税の増収を図る施策を行う、市税や固定資産税の増収に通ずるように、地域活性化策を盛んに行うこと。もう１つは、新税を独自に考えることと、超過課税の利用であります。新税については石原東京都知事の金融機関に対する外形標準課税が話題を呼び、全国的に新税導入ムードがあるように見えますが、現在不況にあえいでいる市民を見るとき、まず考え方として、新税導入や超過課税に対して私は反対であります。行えば結果として増税であります。すべからく税は低くあるべきである。まず身を削るべきだと、こんなふうに思います。市民に実態を理解してもらうことこそが大事であり、この苦しさを市民と共有しながら、市政を執行していくと考えております。どのようなお考えのもとに、これからの財源問題に対応していくのか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。時間はたくさん余っても結構ですから、簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（藤巻佳人君） １７番。
◆１７番（浅見昌敏君） 訂正したいと思うんですが、議員数ですが、総数１０２と言ったつもりが２０２と言ったそうですが、実際は１０２なので、訂正をしてください。お願いいたします。
○議長（藤巻佳人君） 質問が終わりました。１７番議員の持ち時間は３時３０分までといたします。１７番議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、１７番議員の質問にお答えをいたします。 今回の小泉政権の出現で、国がいろいろな大きな論議を呼んで、大勢の、ほとんどの国民の関心を集めている昨今であります。毎日のように小泉政権の打ち出すいろいろな施策に対して、いろいろと賑わっている状況でございます。 そういう中で、議員からも指摘がありました。今回の小泉政権の、やはり訴えているいくつかの大きな柱があるわけでありますけれども、要は痛みを伴う、ここに私は尽きてくるんではないかと思っているわけでございます。いろいろな見方があるでしょう。従来、痛みを伴うということは政治は言えなかった。そういう状況が、私は長く続いてきたと思います。今回の、やはりこの、つまりは、そこに尽きていくんではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。 さて、いくつかそれに関連してお尋ねをいいただきました。特にこの地域に大きな課題でもございます
地域高規格道路について、昨今の動きを交えてのお尋ねであったわけでございます。議員ご指摘のように、公共事業の構想に住民が参加しようとする動きは、このところ富みに顕著になっているわけでございまして、言ってみれば、従来はないとは言えないまでも、これほどまでに強いものではなかったと言えるんではないかと思っております。政治に対して無関心な人が増えている一方で、身近ないろいろな問題に対して、行政任せにしないという考え方が強く出てきているわけでございまして、私はこのことにつきましては、大変好ましい状況だという具合に思っております。 これからは、さまざまな動きを通して明らかになる住民の考え方を公平に評価をし、客観的に理論づけて、行政に反映していくという、透明性の高いシステムを構築することが基本になってくると考えております。 また一方で、行政の説明責任と意識決定の透明性を高めていくということで、議員のご懸念に対する方策を見い出すことができるのではないかと考えております。 またＩＴ革命によりまして、行政情報の取得が容易になりました。個人の意見を発表することがたやすくなった、こういう状況になってきました。この
松本糸魚川連絡道路への住民の意見なども盛んに行われているわけでありまして、こうした情報技術を利用した政治への参加は、今後さらに一般化するものと考えられております。今まさに、そういう意味では、旧来からの行政手法に対しまして、激しい変革のときが起きているのではなかととらえております。 たまたま
松本糸魚川連絡道路は、言ってみれば、旧来の手法で四半世紀にわたった運動でありますので、そういった中で構想された部分も多分に持ちあわせていることは事実でありまして、これが実現のときを迎えて、その手法に変革を求められているというのが現況ではないかと考えております。 新しい住民参加の手法につきましては、まだルールや進め方が整備されておりませんので、これから試行錯誤を重ねながら、確立されていくものと思っております。 しかし、この午前中の３番議員にもお答えをいたしたわけでありますけれども、地元紙等のアンケートによりましても、大町市以北のこの道路への期待はかなりなものでございまして、そして、また当地域の今後を考えた中で、私どもは一環してこの道路の必要性を訴えて、今まで一生懸命運動してきた経過もあるわけでございます。そんな中で、議論が幾つか今出ているわけでありますけれども、私といたしましても、大町以北について着手を優先し、議論の多い大町以南については、事業進捗の中で大勢の皆さんの議論をいただく中でルート決定等をしていったらどうかと、こういった考え方を大きな選択肢の１つではないかと考えているところでございます。 現に新潟県側におきましては、調査区間決定８キロ間があるわけでありまして、既に新潟県側からは、北陸自動車道へのすり合わせについて、長野県側が今こういった状況にあるので、非常に戸惑っているというような声も側聞をいたしているところでもございまして、いったい両県の間はどうなっているのかと、こういったことに私ども非常に危惧をいたしているわけでございまして、道路は途中８キロでは道路にならないわけでありまして、このことはまさに言わずもがなでありまして、私は信義の問題にも触れるんではないかと、こんなふうにも思っているところでございます。 したがって、早急にやはりこちらからの対応というものを、できるだけ、それは困難さも伴うかもしれません。あるいは、時間もかかるかもしれませんけれども、基本的な方向については、やはり示していくべきではないかと、こんなふうに強く思っているわけであります。 したがいまして、大町以北、これを、やはりこの事業、途中に間を開けるということはあってはならないと思っておりますので、先ほど来申しあげておりますように、大町以北について進めていき、大町以南については議論を待ってルート決定等を行うと、こういう方法を取り入れていったらどうかと、私の私見ではありますが、こんなふうに思っているところでございます。今後ともこの道路の必要性、あるいはいろいろな内容につきましても、住民の皆さんに説明する中で、そして理解をしていただきながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしても、非常に住民参画という姿が、あらゆる分野に見えてきたということは、私は民主主義の大きな前進ではなかったかと、こんなふうにとらえているところでございます。 次に、市町村合併についてお答えを申しあげたいと存じます。現在、国、地方合わせまして６６０兆円を超える長期債務が存在いたしているわけでございます。今日の市町村合併の議論は、深刻な行財政危機に対処するために、避けて通れない国家全体の課題であることに、地方自治体の悩みもあるわけでございます。
経済財政諮問会議の基本方針におきましても、中央の歳出削減を求め、速やかな市町村の再編を促しているわけでございますが、このような地方財政の効率性の追及や、総論として現在の市町村の数を３分の１とか、あるいは５分の１に削減するという目標が設定されるのも、いかに危機的な財政状況にあるかを示しているのではないかと思われます。 また、
地方交付税制度の見直しが議論となっている中で、合併を進める市町村に対しては、地方交付税の配分に際しまして優遇し、逆に合併を進めない小規模市町村につきましては、配分額を減らすという方向は、事実上の合併強制とも感じられるわけでございますが、合併を検討するための十分な時間さえもないのかという杞憂の感も抱くのも事実であります。 いずれにいたしましても、市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や、住民生活に大きな影響を与える、大変重要な事項でございますので、調査研究を尽くした上で対処をしていかなければならないと考えているところでございます。 合併に対しまして、全く反対という考えではございません。１３日の国会の党首討論で小泉総理は、地方分権の推進に関して、権限だけ地方に移譲するのではなく、財源、税源も地方に配分しないと、真の地方分権にならないと強調をいたしているところでございます。総理はこの分権の前提として、自治体のスリム化、市町村再編をお考えのようでありますが、財政危機に対する議論だけではなく、これからの地方自治のあるべき姿についての議論は大変重要ではないかと考えております。 したがいまして、合併問題につきましては、最初に合併ありきではありませんが、これら国の動向など、諸般の状況を冷静に判断して対応してまいりたいと考えております。合併してどのような地方自治体を形成し、住民生活がどうなるのか、税源、財源を含めて、中長期的な視野で将来のあるべき姿について研究をいたしてまいりたいと存じます。市民の皆様の意見をお聞きすること、そしてまた、議会の皆様のご意見も尊重しながら、今後に臨んでまいりたいと考えております。 財源問題に対する考え方につきましてのお尋ねであります。特に地方交付税の見直し削減論の善し悪しはともかくといたしまして、地方分権、財政構造改革の流れの中で、交付税を含む
地方財政制度は大きな転換を迫られている状況にございます。しかしながら、地方自治体が地方税収だけで行政運営を行うことは、ほとんどの自治体が困難でございまして、国の財源をどのように地方に配分し、地方の財政力格差を是正しながら地方分権を推進していくことが大きな課題ではないかと考えております。 ご質問の自由党のさまざまな国庫補助を一括して、地方交付税と同様に地方に自主財源として交付するとの主張につきましては、現在の国庫補助制度では、導入に当たって対象となる施設の規模や構造にもさまざまな制限がございまして、長がその地方に合う独自色を出せない場合も多いわけでございまして、地方分権を推進するための財源配分の１つとして、国庫補助などの依存財源を地方税に振り替えていくことは、一理あるものと考えております。 今盛んに議論され、この地方分権推進会議協議会におきましては、税財源の移譲ということを強く訴えているわけでございまして、例えば所得税の５％、あるいは消費税の１％、５％のうち１％、現在は１％ありますけれども、さらに１％上積みして、そういったものを財源として移譲したらどうかというような議論も大詰めを迎えているということを伺っておりますし、今朝、まさにいわゆる旧自治省、現総務省と、旧大蔵省、現在の財務省、ここで盛んな火花が散っているという報道もなされていたところでございまして、今朝の報道を見る限り、財務省が折れて、はっきりと財源の移譲を明記するという方向が強くなってきたという報道がされておりました。こういったことも踏まえた中で、私ども大変この件につきましては、関心を寄せているわけでございます。 いずれにいたしましても、財源、税源が移譲されたとしても、我が国の各地方自治体が置かれている状況から勘案いたしまして、自己の多い自治体と小さい自治体との格差というのは、こういった移譲があったしても是正されない、格差が広がる可能性は十分にあるわけでございまして、したがって、税財源の移譲はもとより、従来からあります地方交付税のそういった是正、地方交付税の持つアンバランスを是正するという、そういったシステムは、ぜひ継続してもらいたいと、このように思っているところでございます。 また、議員ご指摘の自主財源の確保に対する考え方につきましては、市税の増収等を図る必要があると認識はいたしておりますが、そのために市が独自に新税の導入、新たな超過課税を行うことは、現在の状況からして考えておりません。しかし、将来、市民の皆さん、あるいは議会の皆さん、いろいろなお声の中で、大町市独自のそういった新税というものが考えられるとしたならば、常に私どもこういったものも模索をしていくことは考えておかなければならないと、そのようにも思っております。 もちろん、ご指摘のように、やはり企業誘致やこの地域の活力を上げることで、税収の増を図るということを引き続きやってまいりたいと。現下の景況化では厳しいわけでありますけれども、しかし、このことは従来にも増して、知恵、工夫、努力をしながら取り組んでいきたいなと、こんなふうにも思っております。 いずれにいたしましても、税財源の今回の交付税をめぐります配分論議等につきましては、市長会、先般行われました全国市長会におきましても、強く国に対して、先ほど私が申しあげたような内容で要請をいたしたところでございまして、これは言ってみれば、本当に大きな改革になる、そんな節目のときにあたっておりますので、くれぐれもかじ取り、方向を間違わないように対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 教育委員会の教育長が、財団法人大町
エネルギー博物館の常務理事となって、この館にかかわっていることから、私から
エネルギー博物館の現状と将来に向けての考え方につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のように、
エネルギー博物館の入館者数は、平成３年に６万人をピークに、年々減少の傾向を示し、昨年度は１万９，０００人弱いという状況でございました。施設についても、昭和５７年に開館して２０年目となり、老朽化による改修等は避けられない状況でございます。こうしたことからも、経営環境は大変厳しさを増してきていると認識いたしております。 これまで博物館の運営にあたりましては、職員数を最小限にとどめたり、日ごろの経費節減に努めてきたほか、職員自身も日ごろの広報活動に加え、幾つかの企画、特別事業や教育普及活動など、要望の多い事業を年間通して開催するなど、懸命な努力を重ねてまいりました。しかしながら、こうした努力にもかかわらず、残念ながら他の類似施設と同様に、具体的な入館者の増にはつながっていないのが現状でございます。 また、議員もご指摘いただいたように、学校における総合的な学習の時間の取り組み等で、昨年度学校や公民館、育成会等で実施している出張講座が７校１４日間依頼されております。お得意の天体観察、月、木星、土星の観察等、多くあります。科学的な実験教室、そのほか幾つもの科学の実験教室が開催されております。平成１４年度からの完全週５日制の実施に伴い、博物館、あるいは学芸員の果たす役割は、ますます大きくなってきております。 これまでの大町少年少女発明クラブ、現在会員は昨年ですが２４名、昨年５月から１１月まで２２回活動しております。昨年発足しました日本宇宙少年団大北分団も結成されて、３５名の団員が活躍しているような状況であります。 また、ちひろ美術館との連携による共通券のアイデアを出したり、薪バスの運行を両施設館に走らせたり、大変ユニークな取り組みであり、特徴的な活動でもありますことから、今後も子供たちの学習の場としても、博物館の存続に対する支援は継続していきたいものと考えております。
エネルギー博物館が今年１０月、サンアルプス大町を会場に計画しておりますチュルドレンミュージアムは、宝くじ青少年健全育成助成事業を受けて実施するもので、子供たちが遊びながら感じ学んでもらうことをキーワードとした、体験型の博物館を想定しております。多くの博物館ではこれまで展示公開、資料重視の運営をしてまいりましたが、この事業では、参加した子供や保護者などを主役にして、直接体験していただこうという趣旨でございます。 具体的には、炭が電池になるですとか、宙に浮くボールなど、親子が一緒になって物をつくり上げる、こういう喜びを肌で実感してもらおうという盛りだくさんの内容でありまして、この事業で得た結果からも、今後の博物館のあり方について、何らかのヒントを得られればと願っております。 また以前から、立地条件による交通の便についてご意見をいただいているところですが、市民ふれあいバスのコースにもなっており、高瀬川テクノ館見学コースも、
エネルギー博物館経由で運行していただいております。その中で、高瀬渓谷への入り込みは、１２年度におきまして、前年比２１．３％の増となっているにもかかわらず、博物館の入館者増にまでつながっていないのは、やはり渓谷を訪れる方々の７、８割が中高年の方で、現在ある展示内容では厳しい状況にあると思われます。 そこで、自然に触れながら、親子と工作を楽しむ教室を博物館で行うなど、当市における豊富な宿泊施設を利用したり、取り組みができないものかとも考えております。その中で鉛筆も削れないという子には、ナイフを使った工作も取り入れるなど工夫をすることにより、全国から親子でおいでいただける企画を模索してまいりたいと思っております。 また、高瀬渓谷への入り込みの中に、一部ではありますが、修学旅行で訪れる小学生、中学生の姿も見られるようになってまいりましたので、関連企業の協力を得ながら、大人も子供も対象とした運営内容を検討し、入館者の増加に努めたいとも考えております。 議員からいただきました山岳博物館との連携、融合に関する具体的なご提案につきましては、次代を担う子供たちのことを、この上なく大切に考えてくださっており、大変ありがたく受けとめております。これまでに費やした経費及び、これから見込まれる費用についても勘案しながら、議員各位をはじめとする多くの皆様からご提言やアイデアをお寄せいただき、選択肢を拡大してまいりたいと存じます。さらには、博物館運営委員会及び理事会のご意見をお聞きした上で、施設の機能維持を図りながら、運営を工夫し、成果が上げられるよう努力してまいりたいと考えております。引き続きご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。 以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 再質問はありませんか。１７番。
◆１７番（浅見昌敏君） まず高規格道路のことなんですが、これはなぜ質問する気になったかと言いますと、そのＪＣのシンポジウムに出たからであります。あの席を埋めた皆さんは、反対派が多かったんだか賛成派が多かったんだかわかりませんけれども、あの雰囲気を見てますと、何だかその棒倒しの棒がぐらぐらぐらぐら非常にしているなあと、こんな印象を受けたわけですね。特にＪＣの皆さん、これこんなことを言うと市長に失礼かもしれませんけれども、市長に非常に近い皆さんだとも思いますし、また賛成派としては、非常に期待している戦力じゃないかと思うんですね。だから、そういう人たちには、それこそ市長が飛び込んで、よく膝詰めで中身を話したり議論をして、しっかり理解をしてもらう、こういう努力も私は必要じゃあないかと思うんですが、そんなようなことを、これからやってもらえたらと言いますか、大事だと思いますので、その辺については、私は市長にもう１度お考えをお聞きしたいと思います。 それから、エネ博なんですけれども、これは正直言いまして、質問する私の方も気が重いんです。答弁される皆さんも気が重いんじゃないか、こういうような性質を若干持っているんだと思いますけれども、私はその支援するということは悪いことじゃない、これからも支援してもいいと思うんですね。ところがなぜ質問したかと言いますと、これ１，７００万円というお金ね、これは１，７００万円でも、２，０００万円でも、３，０００万円でも、将来確実にこうできるんだというなら、私はいいと思うんです。ところが何となくはっきりしたものが、どうしても自分自身が納得と言いますか、自分自身の中で結論が出ないもんで質問するわけなんですけれども、過日、観光審議会だったか、その中でいろんな話の中で、ある市民の委員の方が、たまたま何かの機会でゆ～ぷるの話が出たら、ゆ～ぷるに４，０００万円毎年、さっき申しあげましたが、市費がつぎ込まれていると。４，０００万円ということは１０年たてば４億円じゃないかと、さっき申しあげましたように、それぞれの使命がありますから、別にそれが悪いというわけじゃありませんけれども、そういう考えに立つと、やはりそのお金のつぎ込みというものは、その年その年の考えじゃなくて、長い年月で見て、それが生きてくるのかなあと、生かす方法はどうなのかなあと、それをやはり真剣に考えていくべきじゃないかと、こんなふうに思うんです。 それで、先ほど理事会や、いろいろなところでも議論をというような答弁があったわけなんですが、そうは言いましても、やはりその中核となってものを考えるのは、私はこの市役所じゃないか、こんなふうに思いますので、この市の皆さんの中で、何か考えるシステムをつくっていただいて、それについても、誰が、いつ、どこで、いつまでに結論を出すと、出せればいいんですが、そこまでのことを縛りながら考えていく、そうでないと、いつまでも同じことの繰り返しではないかと、こんなふうに思うんです。そのことについて、もう一度ご答弁を願えたらと思います。 それから、財源の問題ですが、これ若干ちょっと中心よりこうずれるわけなんですが、来年度から法人市民税の均等割額ですか、これは標準税率に戻す、私はいいことだと思うんですね。それはやるべきだと前から思っていたわけなんですが、お伺いするところによると２，０００万円の税収不足がある。これまた大きいことなんで、ところが、やはり先ほども申しあげましたように、税はやはり執行側としては、できるだけ低くするのがこれは原則だと思いますまので、こういう機会に、例えばこういうことやると２，０００万円減っちゃうんですよと、それでもやるんだと、だから痛みを分かち合ってくれというのはそういうことなんだと。補助金だって場合によっては見直しますよと、補助金も一覧表を見ると、とても私どもには、どれを削れって、じゃあおまえどれなんだと言われても困るんですけれども、やはりこういう機会に、その行政の側から、来年こうやるけれど、こうなっちゃうんだと、これもところが痛みを皆さんに分かちあってもらわないとできないことなんで、そういうことも知ってくれないかというようなご発言もあっても、またいいんじゃなかろうかと思います。 今年の３月の議会でしたか、隣の方が予算に反対討論された中で、たしか常盤地区における補助金のことが原因の１つにあったかと、（発言あり）じゃあそれはちょっと取り消します。それはまた再度よく議事録を調べてから、また何らかの機会でお話を、意見を申しあげたいと思いますが、やはり、そのこういう時代だから、例えば行政改革推進委員会なんかでもやっていることも、大いに市民の皆さんに知っていただいて進めていくと、こういうような姿勢が大事ではないか、こんなふうに思います。
○議長（藤巻佳人君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 幾つかお尋ねをいただきました。高規格について、先般のシンポジウに関連してという話であります。ちょうど私のこのちょっと油断によりまして、しばらく１月ほどちょっと一線を外れておったわけでありますが、その間にこのシンポジウの話はだいぶこう進んだわけでございます。私もこう側聞したりする中で、きちっとまた改めて、そういった説明が足りない分があるなということは、率直に感じておりました。その辺のところにつきましては、ただいま議員からもご指摘をいただきましたので、早くそういった機会を持ちたいなと、こんなふうに思っております。 しかし、シンポジウでも先ほど議員のご発言にありましたように、冒頭に、多分会を代表する理事長であるかと思いますけれども、理事長から私どもは推進の決議をしているというごあいさつで始まったというようなお話がありましたが、この糸魚川、それから中信地区に存在しますＪＣが、糸魚川、奴奈川ＪＣというんですか、それから白馬、大町、松本、塩尻と５つのＪＣがありますけれども、５つが共同で推進の決議をしているということはご案内のとおりでございます。 しかし、その中で実際ルート等をめぐりまして、やはり先ほど来ご指摘をいただきましたように、このルート発表等が、ルート等が決まるまでのその辺のやはり説明が不足をしていたがゆえに、例えば大町以南につきましては、いろいろな説が出てきているわけでございまして、これらのやはり経過についても、もう説明をしていく必要があるなと、こんなふうにも思っております。 それから、２つ目の、１つ飛んで３つ目の税の問題でございますけれども、税の問題につきましては、ご案内のとおり、法人税については、現在これに言及するのはいかがかと思いますけれども、そういった方向に向けて、今、鋭意検討をいたしております。２，０００万円と言いましたが、２，２００万円の減収になるわけでありまして、非常に当市にとっても厳しい状況になるわけでありますけれども、それにあわせて、やはりこういう状況だから市民の皆さんこういうところはひとつ勘弁してくださいと、ご要望はこれとこれあるけれども、３つあるけれども、この１つで今回は我慢してくださいと、やはりこういうことは言っていく時期は、やはり当然もう来ている、そのようにも認識をいたしております。 今、小泉政権が痛みを伴うということを言っておりますけれども、スタート直後でありまして、痛みが実際に及んできたときに、さあどう考えるかというのも今大きな議論を呼んでいる、ご案内のとおりでございまして、非常に夢とロマンを与えるこの政治というものの一方で、我慢を強いるということは、やはり非常に難しい部分もあるということはご理解をいただきたい。しかし、徐々に徐々に、粘り強く状況を説明することによって、できるだけ大勢の市民の皆さんにそういう認識を持っていただく、今は非常に厳しいときを迎えているんだと、こういう努力は常にしていかなければならないなと、しかし、大切なことについては思い切って、やはり皆さんのご理解をいただく中で、予算等を投入していくと、こういう具合な姿勢でこれから臨んでまいりたいと考えております。 それから、エネ博のご質問をいただきました。先ほどは教育長からお答えをしたわけでございます。私の方からご答弁を申しあげたいと思います。ご質問にありましたように、非常に厳しい状況になっております。開館以来約２０年になんなんとしているわけでございまして、平成６年の６万人強をピークに、昨年は本当に残念なことに２万人を切ってしまったと。ピーク時の３分の１に入館者が減ってしまったという現況にあるわけでございます。私も就任させていただいて、このエネ博の現況、あるいは将来というものに大変危機感を抱いておりまして、幾つかの実は今まで行動をしてきたところでございます。 まず建物でありますけれども、非常に大きな建物でございまして、築後約２０年ということで、そろそろあちこちに傷みが出る状況になってきておりまして、現に私も施設見回りに行ったときに、今年の大雪で、あの屋根の大きな、大きな屋根のど真ん中に大きな穴が空いたんですね。これは何と言いますか、ステンレスの板がこうめくれ上がったと言いますか、そういった状況で、ちょうどプラネタリウムの真上あたりでございます。これすぐ直せという指示をしたわけでございますが、等々やはり建物築後２０年というと、どうしても手を入れなきゃいけないというような状況に迫られているわけでございまして、こういった状況は必ず来るということで、実は私平成７年のころから、当時、出捐をしていただいております傘下の企業の皆さん、電力、あるいはゼネコンの皆さんございますが、本社等を回りまして、あの当時はまだまだ金利も高こうございまして、何とか一定の基金を積み立てていただいて、ご賛同いただけるならば、その基金の果実でそういった修復、修繕というものに充てていきたいということで奔走した時期がございました。しかし、このエネ博の設立当時からの申し合わせ、あるいは企業の姿勢、あるいはもちろん経済の状況もあったでしょう。全くと言っていいほど賛同を得られなかったというような状況もあるわけでございまして、勢い、現在のところ大きな規模での改修は出ておりませんけれども、小規模の改修等含めまして、議会の皆さん方に一般財源からの、会計からの支出をお願いをしてきたところでございまして、あの当時で１，２００万円くらいだったような気がしますけれども、年々それが増えて、今１，７００万円になっているというのが現況でございます。 いずれにしても、じり貧状態にあるあのエネ博を、何とか魅力のあるものにして、より入館者が増やせないか、あるいは収支がもっと均衡できないものかというようなことで、平成９年には、やはりご指摘のように展示物を変える必要があるじゃないかというようなことで、信大の工学部の中村教授だったと思いますけれども、座長といたしまして、８名ほどからなります研究検討委員会をつくってご検討をいただいた経過がございます。そのメンバーには、逓信博物館の幹部でいらっしゃいます専務さんでありますとか、ＮＨＫの長野支局の副支局長さんでありますとか、そういった博物館に造詣の深い方で、特に情報通信に関連した展示物にしていくべきじゃないかというような意見の中で、そういった関係の皆さんに集まっていただきまして、約６カ月間にわたって検討した経過がございます。幾つかの最終答申をいただきまして、ご提言をいただいたわけでありますが、いかんせん資金がかなりやっぱりかかってしまうというような状況があって、これが実現に至らなかった経過が残念なことにあるわけでございます。 そういう中で、思い切ったあの館の転換も考えようではないかという議論も、経過もございまして、現に前々任者でありましたうちの次長をして、例えば今青少年に人気のあります、ああいうレーシングカーと言いますか、ミニチュアの、そういうことに関連した模型会社、浜松だったでしょうか、本社があります某大手の模型会社、あるいは今ゲーム機器で海外あたりまで進出しております某Ｎ社でありますとか、そういうところに、あの館を提供してもいいと、何とかそういった青少年に夢を与えられるようなものにしてくれないかということでお願いに行った経過もございますが、これにつきましても残念なことに、Ｎ者についてはカリフォルニアに約４０億円の投資をして、そういった子供に夢をというような館をつくるということで、残念ながら国内に投資する気はないというようなお答えをいただいたんですが、もう１社の模型会社については、毛頭そういった考えはないというようなご返事をいただいた経過もあるわけでございます。 自来、今日まで至っているわけでございまして、その背景に、やはり１つ考えられますのは、平成６年だったと思いますけれども、テプコ館が東電さんの手によってできたわけでございますが、私どもあのとき、よく経過をもうちょっと情報が入ればなあと思ったんですが、ある意味では、エネ博と同じ目的のような館でございまして、その辺も大きく入館者を減らした１つの原因ではないかなあと考えているわけでございます。 そこで、先ほど教育長からもお答えを申しあげましたように、今年１０月下旬にチュルドレンミュージアムという予算を認めていただきました。そんな企画を予定をいたしているわけでございますが、これは宝くじ振興財団の助成をいただいてやるわけでありますが、先ほど言いましたように、いわゆる刃物を使って、工作をしながら、親子でつくって、そして、そのつくった喜びを分かち合っていただくと、こういうのが主たる内容であるというようには伺っているわけでありますが、いわゆる手づくりの、そういう工作、そういった１つの催し、企画でありますけれども、こういったものの、その結果というものに私たち非常に強い関心を持っているわけでございまして、午前中の答弁でも申しあげたんですけれども、大町市は宿泊施設は幾らでもあると、しかも明年からは週２日お休みになるわけでありまして、そういった、何とかメッカにできないものかと、親子で１泊とまりで来ていただいて、そうった楽しみ、そういうものに手づくりのものに参加をしていただく、そして成果を上げていただく、大町のやっぱり自然を、あるいは観光を楽しんでいっていただくような、そういうメッカにしたらどうかなという、そういうものにつながればなあというようなことで、このチュルドレンミュージアムというものも非常に注目をいたしているわけでございます。 先ほどありましたように、高瀬渓谷だけは、この毎年減っております観光客の入り込みの中で、唯一大幅に増えている地域でございまして、言ってみれば大町最後の秘境というようにとらえていいんではないかと思いますけれども、この高瀬渓谷へせっかくあれだけの入り込みが毎年毎年増加しているわけでありますけれども、あの一部の皆さんでもいいから、うまくやっぱりセットをさせて、あのエネ博へ寄っていただけるような方途も考えられないのか。これは担当の観光課にも、そんなようなところは強く言っているわけでございますが、ちょっとエージェントの片隅にそういうものを入れてもらえないかとか、こんなことも今やっているわけでございますが、いずれにしても、エネ博の売り物であります薪バス、もくちゃんについては非常に人気があって、マスコミにも広く取り上げていただいておりますし、ＮＨＫの朝のドラマ「かりん」でも、本当にずうっと最初のところで、オープニングで映像として全国にも配信されたわけでありますけれども、非常に人気が高いということもありますので、この辺もうまく活用しながら、何とか道を今探っているという状況であります。 なお最後に１つ、ミュージアムでなくて、ゆ～ぷるにつきまして、あの建設費、私皆さんのご理解を得て建設をしてきたわけでありますけれども、はっきりと開設時に、これは赤字になりますということを、これだけははっきり理解をしていっていただこうということで、市民の健康の増進、そして、やっぱりお子さんたちが望むレジャーというようなこともあって、市民アンケートのナンバー１になりましたので、あれを実施した経過があるわけでございますが、しかし、決してそういう状況がいいと思っておりません。たとえ幾らでも赤字を減らすような努力は、全力を挙げてやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（藤巻佳人君） 時間であります。以上で１７番議員の質問は終了いたしました。 ここで３時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時３３分
△再開 午後３時４５分
○議長（藤巻佳人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第４位、日本共産党を代表する１８番議員の質問を許します。１８番。 〔１８番（平林英市君）登壇〕
◆１８番（平林英市君） こんにちは、しんがりを務めます日本共産党を代表して質問いたします平林英市でございます。私は、大きな課題で３つの問題について質問したいと思います。 まず初めに、小泉内閣が誕生し、聖域なき構造改革を掲げ、国民の高い支持率を得ていますが、私はこの構造改革に大きな疑問を抱いております。先ほど質問した浅見議員が、共産党の支持者の中の５割が小泉内閣を指示していると言いましたが、私は初めて聞く話であり、また、全くそういう根拠はないと断言しておきます。 小泉政権の構造改革は、地方政治にどのような影響を与えるのか、具体的な問題を提起して市長に伺いたいと思います。 まず憲法第９条、いわゆる平和憲法の動きについてです。小泉首相は就任の記者会見で、「集団的自衛権を行使するには、現在の憲法９条は見直す必要がある」、こう発言して国民を驚かせました。集団的自衛権とは何か他国からの侵略を防ぎ、国を守るような印象でありますが、実は集団的自衛の名による集団的軍事介入の道を開くものであります。簡単に言えば、日米安保条約をより軍事力強化策として、海外でアメリカ軍の引き起こす戦争に自衛隊を参加させようというものでしょう。昨年成立したガイドライン法は、日本の周辺地域の重大事態を想定して、日米安全保障体制の円滑な運用を図るとして、その範囲をアジア周辺としたものであります。今まで長い歴代の自民党政権の首相さえも、戦争放棄を定めた現憲法のもとでは、集団的自衛権は成り立たないとして、公然と発言できなかった問題であります。自衛隊が軍隊でないというのは、自衛隊に対して大変失礼な問題として、集団的自衛権の行使を言って、憲法９条の改憲を公然と打ち出した小泉政権に、非常に危険な方向を私は感じました。どのような認識をお持ちか伺いたいと思います。 次に、小泉首相は靖国神社への公式参拝にこだわっております。アジア諸国や、特に中国から非難が出ておりますけれども、靖国神社は戦前、戦中、天皇のための名誉の戦死をしたとして、その人を神として祭り、侵略戦争を遂行するとしての軍国思想高揚の役割を果たしてまいりました。現在の靖国神社は、宗教法人として、政教分離の原則からも、憲法の平和原則からも、公人としての参拝は当然やめるべきであります。また多くの戦争の犠牲者となった英霊とともに、戦後侵略戦争の責任者となって処刑されたＡ級戦犯の元首相東条が祭られているのも大問題だと思います。この問題は、戦争犠牲者を追悼するという一般的な問題とは全く次元が違うものと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、改革の中心は、医療、社会保障制度の国民大負担増問題です。小泉首相は、「医療改革を自助、自立の精神で、これまでのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない」と言っています。今までも決して負担が軽かったとは言えませんが、老人医療の制度を改悪し、既に１割負担から医療費の２割負担をねらっております。現役世代の健康保険、社会保険は２割から３割負担を目指し、大病院の外来は５割負担となり、さらに高齢者医療制度をつくって、すべてのお年寄りから保険料を取るという改革の構想が小泉改革の中心であります。今年から始まった高齢者の１割負担さえ受診抑制が起こり、深刻な事態となって社会問題となっております。 そこで伺います。先日の議案提案で、質疑にもありましたが、大町病院の外来、入院ともに患者数が減っている報告がありました。医療費の負担が荷重な受診抑制はありませんか。どのような原因が考えられますか。さらに自己資本比率を拡大し、病院の改善経営を目指し、病床４０床の増床は、今後どう影響するのかお聞きしたいと思います。 日本共産党は経済提言を行い、国民の医療負担増、給付削減の凍結を主張し、社会保障では介護保険で、負担が重く介護を受けられない事態をなくすために、国の制度として住民税非課税の高齢者の保険料、利用料の減免制度を提唱しております。誰でも安心できる医療保険制度と社会保障の充実で、将来不安を取り除くことが緊急の不況対策の柱になると提言しております。 次に、小泉内閣の目玉改革としています、先ほどから議論もありましたけれども、市町村合併、地方交付税、
道路特定財源の見直しについて伺います。６月１０日付、信濃毎日新聞に掲載されました３つの改革について、県内の１２０市町村の首長緊急アンケートを非常に興味深く読みました。腰原大町市長は、市町村合併、交付税見直しについては、反対が非常に自治体の首長の中で多い中で疑問としています。反対でなく疑問としたことの根拠をお尋ねいたします。 当然、交付税の見直しは国が厳しい財政事情を口実に、地方交付税総額の削減ありきを最大の目的としています。そのことによって、地方自治体財政は公共サービスの維持が厳しい困難を強いられます。そもそも地方交付税とは、地方自治体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても、一定の行政サービスを住民に提供できるように財源を保障するため、地方共通の財源であります。地方交付税の一方的財源措置の削減によって、市町村合併へと誘導するのは全く本末転倒であり、地方自治の本旨を損なうものであります。 財政危機は国の借金である６６０兆円の国債発行を国民の責任に押しつけるものであり、国の失政を地方に転嫁し、地方を切り捨てるものとして、反対する市町村長の声が載っておりました。国は市町村合併を推進するために合併特例法を制定し、合併後１０年間は特例措置で区域内の交付税を下げない算定、住民無視の合併を誘導し、交付税制度そのものを改革と称して地方に配分している交付税を減らしていく方針であります。 広域連合で、一昨年、１１年１２月議会で、私の質問で、広域連合は合併の前段とした組織化を推進するためで、国は合併推進のために広域連合を組ませている、この指摘に市長は、基本的に広域連合と市町村合併は対等な選択である。広域連合にしたから、その次は市町村合併にはつながらないと合併に反対する答弁をしております。しかし広域連合発足からわずか１年２カ月で、合併推進論が上がってまいりました。疑問とした点について、どのような考え方を持っているか、再度お聞きいたしたいと思います。 市長が信毎にコメントした交付税措置がある地域総合整備事業債で、市の単独事業を行っていく方針の総合福祉センター建設は、交付税見直しについて、どのような影響を与えるのかコメントされていますから、お伺いしておきます。 次に、
道路特定財源の見直しについて伺います。
道路特定財源はガソリン税に課税する揮発油税、軽油にかかる軽油取引税、自動車取得税、自動車重量税など、そのほとんどが国、地方の道路整備に回されております。今年も５兆８，０００億円の税収を見込んでおりますけれども、日本列島に高速道路網をと田中元首相の列島改造論を上げたころに創設されました。高速道路が整備されてきたことは事実ですが、現在の道路のみに巨額な財源を充てて使い切るという仕組みに、一般財源化硬直の現象になっております。さらに不要不急と見られる道路がどんどん建設される原因にもなっています。 小泉内閣は、特定財源を都市基盤整備とか、新幹線などというようなさまざまな議論が出ておりますけれども、日本共産党は、特定財源としての道路建設のみの予算配分から切り替え、一般財源化して、厳しい財政の中で社会保障、福祉、生活密着型の公共事業に使える制度にするよう提言しております。県内の多くの首長は、都市型の改革になり、地方の基盤整備の充実の後退として反対しております。市長も反対としていますが、見解をお聞きしたいと思います。 次に、大きい２つ目として、環境衛生問題について質問します。先ごろの報道によりますと、松川村に廃棄物処理施設の建設を計画している業者に対して、村当局は受け入れに前向きに検討しているということであります。計画がある処理施設はガス化熔融路という最新式施設で、廃棄物のごみを燃焼させずに、１，６００度以上の熱を加えて熔融し、いわゆる溶かすことですけれども、スラム金属化に固形化してしまい、排出するガスもボンベに圧縮してエネルギー源として再利用する。そして外部に排出しないことで、問題のダイオキシンを分解してしまい、大気中汚染を抑えて、今までの燃焼方式炉に比べて環境を汚染させないという施設だそうであります。 しかし、現在、大町市の環境プラントを改修している荏原製作所藤沢工場で、ガス化熔融炉の実験段階で、大量のダイオキシンを７年にもわたって河川に垂れ流し、大きな社会的な問題を引き起こし、神奈川県の行政処分を受けました。さらに、松川村に建設を検討している施設は、一般ごみ２割、産廃ごみ８割、合計１日２００トンを処理するという膨大な施設だそうです。その中の６割は県外からのごみが入ってくるそうです。私は他の自治体に導入される施設について、どうこう言うつもりは毛頭ありませんが、ダイオキシン対策として、０．００１ナノグラムという、ほとんど０に近い数値が指標として出されております。 ちなみに、現在改修している大町の焼却場は１ナノグラムと約１０００倍に当たります。今後多くの自治体でガス化熔融炉の施設が建設されていく可能性があると聞いております。安全性、懸念される危険性などを含めて、現在大改修している焼却場との整合性をお聞きしたいと思います。 さらに、広域連合は、各自治体だけではできない課題を広域的に取り組む共通の事業推進として発足していますが、ごみ処理問題も当然の課題であります。民間企業の処理場は関係ないのか、今後どう取り組んでいくのかをあわせてお聞きしたいと思います。 大きな３番目として、昨年６月、
環境プラント内不燃物処理場で発生した事故について伺います。この災害問題では、私が昨年１２月議会で取り上げ質問しました。再び事故の概要を申しあげますと、大町市内のごみ処理を行っている環境プラント内の燃えないごみ、いわゆる不燃物ごみであります。空き缶、ガラス、瓶類、陶器、その他金属類の分別、破砕、圧縮の作業を、北アルプス広域シルバー人材センターが処理委託を契約に基づいて作業員を派遣し、仕事をしていました。その作業員が仕事中に重症を負う労働災害が発生しました。被災者は今も腰痛やしびれに悩まされ、非常に苦しんでおります。しかし、驚いたことにシルバー派遣という制度上、国が補償している労働災害保険の対象外とされました。治療には国民健康保険を使い、治療費の２割負担を払い、いわゆるこの方は退職者医療制度でありますので２割負担であります。休業補償もない実態の中で、不燃物処理場の劣悪な環境衛生の作業による事故として、大町市の責任とシルバーの被災者への告知、作業手順、手続上などの不徹底の理由による事故として、市とシルバー双方に損害賠償を求め、大町簡易裁判所で調停を行っております。１２月議会の私の質問に対して、事故被災者は市とシルバーを相手として調停中だとして、基本的な内容の答弁を留保いたしました。その後、被災者に対して市の答弁書が出されましたが、基本的に私の質問に答えておりません。その後の経過を含めて、あえて再度質問いたします。 高齢者雇用安定法に基づき、県知事の指定を受けて自治体の補助で社団法人組織として設立しているシルバー人材センター制度について、基本的な点を伺いますけれども、第１点目は、前回の答弁で、シルバーが受注する仕事は請負という形式なので、雇用関係がなく、当然国が法律で定めている労働災害補償制度の適用を受けないと市は断言しております。私はこの答弁に納得できず、全国で起きている労働災害の実態を調べるため、厚生労働省まで赴きました。やはり全国ではこのような事故が多く発生しているということで、労災認定をめぐって５件の裁判が行われ、２件が労災保険の適用を受けたと、労災保険担当の職員から説明を受けました。一般に、請負の名目による就労であっても、事実上の事業実態によっては、雇用関係と見なす場合があり、災害の実例と実態によって判断されるものということでした。被災者からすれば、全国のシルバーの災害実態も調べず、労災保険の適用はあり得ないとした市の答弁は対応の判断を誤らせ、全く誠実さを欠いております。厚生労働省と判断が分かれている点を、明確な答えをお聞かせください。 法政大学の秋田名誉教授は、論文の中で、シルバー人材センターの発展に伴い、業務内容の広がりと会員拡大によって、会員の被災件数が増えている。私的保険の補償では限度がある。課題として、公的労災保険の適用が必要と訴えています。この考え方に大町市はどう認識をされておりますか、伺います。 第２点目に、私の質問の中で、今後重大災害に対して、補償制度が確立してないシルバー人材センターの活用を行政の責任でできるのかとの質問に、いきいきとした生活を望まれている高齢者の皆様のためにも、今後ともシルバーに作業を委託していくと、このように答弁しております。 そこで聞きたいのですが、この事故があった不燃物処理場は、昨年シルバーとの１年間の不燃物処理委託契約を５００万円で結んでおります。しかし、事故後９月に契約を中途解約して、処理場を使用せず、外部業者に不燃物処理を任せております。不燃物処理場は焼却場とあわせて１４年前の施設であり、億単位の経費をかけて建設されたものであります。なぜシルバー委託をやめて民間業者に処理を任せたのか、そして処理コストの比較はどうなのか。今後処理場をどうするのか、あわせて伺います。 さらに、環境プラント内のリサイクルゴミの分別処理しているストックヤードで、昨年の４月から働いていた北アルプス人材センターからの作業員３人が、今年４月より大町市の臨時職員として、１年契約で働き出しております。市の臨時職員となれば、当然、万が一の災害に対しての労災保険の適用があり、それはそれで補償されますが、シルバー派遣の仕事を取り上げたことにならないですか。多くの作業員の公平性と均等性を失うことにならないか。また、どのような根拠があって体制を変えたのか、伺いたいと思います。 第３点目に、大町市とシルバーで交わされている処理委託契約について伺います。高齢者雇用安定法のシルバー人材センターの運営基本理念は、日常生活に密着した臨時的、短期的な仕事を受託契約を通じて受注し、仕事の内容や就業条件を把握し、確認して会員にあっせんするとなっております。市とシルバーの契約書を見ますと、１年契約で勤務時間指定があり、契約が基本理念にそぐわないと私は思います。これに対して、厚生労働省の雇用対策課長は、「そういう働き方をシルバーが受注をすること自体があってはならない、本当にそうなっていたか、日ごろから徹底したのに考えられない」と、こう答えておりました。契約書の２条に、シルバーは市の指示に従い業務を遂行するとなっています。この場合、指示を誰が出したのか、また、指示が出ていたとすれば、働いていた作業員にどう伝わっていたのか、お聞きしたいと思います。被災当事者は契約書があることさえ知らされず、仕事の内容、作業の手順などを市やシルバーから一切の説明がなかったと言っておりますけれども、どうでしょうか。 さらに、被災者の訴えに対し、市が出した答弁書には、処理場は環境プラントの一部であり、所長以下、市が運営管理したとありますが、契約書の処理作業内容には、破砕機の運転という文言が入っておりません。破砕をする機械の操作という重要な工程があいまいにされております。市の職員が立ち入らない中で、どのようにして機械の運転管理を市の職員が行っていたのでしょうか。当時シルバーから派遣されていた被災者以外の作業員に聞いてみると、すべて作業員任せで、市の職員は一切立ち入らなかったと証言しております。 続いて、事故後、市の職員が提出した不燃物処理場の事故原因についての報告書に、維持管理に関する責任の所在が市にあったのに、シルバー派遣の作業員に的確に伝わっていなかった。職員による日常点検を怠っていた。点検などに必要な足場やはしごなど、施設が整備できていなかったために起きたもので、これらに対し、適切な対応をしていれば、事故発生を未然に防いだと書いてあります。この公文書である報告書の内容をどう説明するのか、そして、さらに一切責任がなかったと言えるのか伺いたいと思います。 私は現場確認をして驚いたことは、ごみ破砕機から出るいわゆる多くの粉塵であります。それを吸収する収集フィルターが何と８年間も交換されていなかったという実態であります。現場での粉塵があまりにもひどいので、被災者が掃除を行い、その記録をたまたま写真におさめてありました。８年前に交換した人に会って、私は直接話を聞いてまいりましたので、確かなことですが、これも管理運営が市の責任でなされたと言えますか、伺いたいと思います。 ４点目に、市とシルバー派遣の作業員の身分関係について伺います。市とシルバーは雇用関係になく、主要従属関係もない、したがって仕事を請負としている、一人親方的存在がシルバー派遣作業員の身分であることを主張して、一切の事故に関する補償を負う責任と義務がないと答弁書は言っております。それでは、市からの業務請負となれば、それに対する当事者と請負契約があって当然ではないでしょうか。市とシルバーの契約以外に、当事者と請負契約が結ばれていなかったのはなぜでしょうか。この点について、明確な答弁を求めます。 最後に、シルバーとの契約書に、この業務執行中に起きた人身事故の損害賠償は一切市は責任を負わないとしております。このような契約を自治体と会員制の就労あっせん機関のシルバーが結ぶことが正当な契約と言えるのでしょうか。シルバーも被災当事者に、公的労災保険の適用にならないことや、私的障害保険の実態さえも知らさず、安全衛生面で劣悪な環境の中で、危険な作業を負わせたこと自体、被災者に対し大きな損害賠償の責任があることを私は思いまして、以上申しあげて質問を終わります。
○議長（藤巻佳人君） 質問が終わりました。１８番議員の持ち時間は４時５５分までといたします。１８番議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） １８番議員のご質問にお答えいたします。 初めに、憲法と集団的自衛権の行使、そして小泉総理の靖国神社への公式参拝に関する私の認識や見解に関するご質問にお答えをいたします。 私は常々、何にもまして平和の実現というものを、最優先で市政執行というものにあたっている、このことをまずはっきりと申しあげたいと存じます。 集団的自衛権の問題につきましても、靖国神社の公式参拝につきましても、憲法、外交、安全保障といった、国政の基本にかかわる重要な問題であると考えております。したがいまして、国会や政府内において大いに議論をされ、より多くの国民が理解でき、また納得できる結論を出していただきたいと考えております。 次に、新聞のアンケートに関する見解についてお答えをいたします。地方交付税の見直しにつきましては、議員がご指摘をいたしますように、国の厳しい財政事情のために、地方交付税総額の削減を行うものであるならば、私も絶対に反対をいたしますが、
地方分権推進委員会の最終報告書にございますように、地方交付税を減らすかわりに、国から地方への税財源の移譲を行う歳入中立の原則に基づく見直しであるならば、必ずしも反対すべきではないと考えております。 また、市町村合併につきましては、地方交付税の削減などによりまして、財源配分の蛇口を開け閉めし、小さな市町村に合併を迫るようなものであるとするならば、絶対に反対をいたしますが、自主的、主体的な市町村合併の推進については、反対すべきものではないと考えております。 ３番議員にもお答えをいたしましたように、
経済財政諮問会議が示した、今回の経済財政運営の基本方針の原案では、地方交付税見直しや、市町村合併の推進などが盛り込まれております。しかしながら、この原案は検討課題を列挙したものでございまして、各項目の具体的な内容につきましては、まだ示されておりません。現段階では疑問と、したがいまして回答いたしたところでございます。 次に、後年度の元利償還金に対しまして、約５０％の交付税措置がある地総債、すなわち地域総合整備事業債の見直しが、総合福祉センター建設に影響があるかどうかというご質問にお答えをいたします。総務省では、来年度から美術館などのいわゆる箱物をつくる場合は、この地総債の利用を認めない方針で検討を行っていると聞いております。この地総債の見直しにつきましても、その見直しの内容が十分にわかりませんが、本市の総合福祉センター建設に影響があるような見直しでは困るものであると考え、コメントいたしたものでございます。 しかしながら、先般市の担当者が総合福祉センターに関する１３年度の申請のためのヒアリングに行きまして、県の担当者との話をしてまいったわけでございますが、現時点では、今回の地総債の見直しにつきましては、その対象事業は、基本的には１４年度からの新規事業に関するもので、１２年度からの継続事業である本市の総合福祉センター整備事業につきましては影響はないと、このようにレクチャーを受けたところでございます。 次に、
道路特定財源の見直しに関するご質問にお答えをいたします。
道路特定財源は、道路の受益者から負担をしてもらっている揮発油税や、自動車重量税などで調達をいたしておりますが、そう決められている財源を別の用途に使おうとすることにつきましては、慎重に取り扱うべきものだと考えております。また目的税収による道路財源を見直すという場合は、日本全体の中の構造改革の一環で、その財源がどういう位置にあるかを明らかにしておく必要があると考えます。 現在、言われております
道路特定財源の見直しにつきましても、その具体的な内容がまだ明確になっておりませんが、塩川財務大臣が財源の使途を道路整備に限らず、都市整備や環境関連などに拡大する方針を既に表明しており、また、先般の都議選での遊説の中で、総理もそういった考えを明らかにしたとの報道があったわけでございますが、その内容が、地方の道路整備を切り捨て、都市への配分が増えるようなものになりそうだと考えまして、反対と回答いたしたところでございます。 私からは以上であります。
○議長（藤巻佳人君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、シルバー人材センター会員への公的労災保険適用が必要と考えるが、どう認識しているかとのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、シルバー人材センターは、旧労働省が高年齢者労働能力活用事業として、昭和５５年に高年齢者の社会参加と生きがいづくりのために制度化したものであります。シルバー人材センターの業務につきましては、請負または委託の形式により、就業を会員に提供することであります。そうしたことから、委託者及びシルバー人材センターと会員の間には、基本的には雇用関係がなく、労働災害補償制度の適用を受けないものとされております。 昨年の１２月議会では、国の高齢者雇用対策課のシルバー人材センター事業実施要領及び通達に基づきまして、労働災害補償制度に対する一般的な見解についてお答えをいたしました。 また、今回の事故に対する見解につきましては、現在調停中でございますので、お答えは保留させていただきますが、現在シルバー人材センターでは、万が一の事故に備え、全会員を団体障害保険に加入いたしまして、被災された会員の方への補償をいたしております。シルバー人材センター事業も社会的な要請が高まる中、拡大されてきております。 また、シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進、就業を通じて地域社会の活性化を図るものとして、重要な役割を果たしてきておりますので、高年齢者の皆さんが安心して就業できるように、公的労災保険の適用などの方策も必要な場合があるのではと思っております。 次に、環境プラント内の不燃物処理業務について、なぜシルバー人材センターとの契約を解除し、民間業者に委託したか、処理コストの比較はどうか、そして今後の処理をどうするのかとのお尋ねにお答えいたします。 環境プラントの不燃物処理業務につきましては、昨年４月から北アルプス広域シルバー人材センターに委託をしてまいったところでございます。しかしながら、現在工事を実施しております環境プラント排ガス高度処理施設整備工事に際しまして、機器類や原材料等の搬入、搬出を従前の不燃物処理場から行う必要が生じたために、不燃物処理場の使用が困難となりました。このことから、昨年９月をもって、不燃物処理作業を中止することとしたわけでございまして、シルバー人材センターとの不燃物処理委託の契約を中途で解除させていただいたものでございまして、ご質問の中の、事故の有無とは全く無関係でございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。 また、昨年の１０月以降につきましては、従来行っておりました不燃物処理作業のうち、空き缶の分別は行わないことといたしまして、金属、電化製品並びにその他の粗大ごみの処理を委託していた業者に、分別しない状態で引き取っていただいておりまして、瀬戸物くず等の破砕は運搬の際に重機で破砕してから、最終処分場へ搬入いたしております。 したがいまして、昨年の９月にシルバー人材センターとの契約を解除した後は、従来不燃物処理場において行っていた作業を、他の民間業者へ委託したということではなく、従来から引き取っていただいていた中間処理業者が、自分の業務の一環として、分別、プレスも行うことになったからでございます。 また、本年４月からは、昨年とは異なる業者が金属、電化製品並びにその他の粗大ごみの処理を請け負うこととなりましたが、この業者も自らの業務として分別、プレスを行っているものでございます。 次に、処理コストの比較はとのお尋ねでございますが、昨年の１０月以降は、従来不燃物処理場において行っていた作業は、どこにも委託してございません。また金属、電化製品並びにその他の粗大ごみの処理をお願いしている業者の委託費用にも、分別しなくなったことに対する費用は上乗せされておりませんので、コスト的には、シルバー人材センターへの委託料が６カ月分節減されたことになります。 また、本年４月から、金属、電化製品並びにその他の粗大ごみの処理をお願いしている業者につきましても、分別、プレスの作業の場所の提供をすることによりまして、分別、プレスをしないで引き取るための上乗せの費用は請求されておりません。 次に、今後処理場をどうするのかとのお尋ねでございますが、ただいま申しあげましたように、分別、プレスの作業を中間処理業者にお願いしても、それに伴ってコストの増加やリサイクルへの支障が生じるといったことはないと考えられます。このことから、再度貴重な公費を投入して、不燃物処理作業を再開することが適切か否かにつきましては、慎重に検討を要するものと判断いたしております。 私からは以上でございます。
○議長（藤巻佳人君） 民生部長。 〔民生部長（前田敏博君）登壇〕
◎民生部長（前田敏博君） 私からは、松川村に建設を予定されている産廃処理施設に関するご質問と、環境プラントにかかわる助役答弁の残る部分につきましてお答えいたします。 まず、松川村に予定されている産廃施設のガス化熔融炉のご質問でございますが、ガス化熔融炉と申しましてもさまざまな方式がございます。高温ガス化燃焼熔融方式、低温ガス化高温燃焼灰熔融方式、低温ガス化高温改質回収灰熔融方式の３方式がございます。 特にこの中で、当市の環境プラントと比較するために、低温ガス化高温燃焼灰熔融方式についてご説明いたします。この方式は燃焼を伴わない熱分解により、熱分解ガスとカーボンを生成し、これらを熔融炉で燃焼し、灰を外部エネルギーを使わずにスラグ化熔融残渣化するものです。この方式には、当市の環境プラントで使用しております流動床炉を利用した直接加熱型と間接加熱型があります。簡略化して申しあげますと、現在の環境プラントの焼却炉と排ガス処理施設の間に、再度燃焼ガスを高温で燃やす施設を設けるということでございます。 この方式の環境保全性、ダイオキシン等の発生の抑制につきましては、１，３００度以上の完全燃焼ゾーンがあることにより、ダイオキシンの完全分解と、ガス冷却過程におけるダイオキシン再合成の起源物質の完全燃焼をも期待できます。また、処理残渣は不燃物と飛灰が高温燃焼されたスラグで、その容積は焼却残渣の３分の１以下になるとされておりまして、建設資材として再利用できる可能性もあるということであります。未来型の焼却技術として注目されておりまして、全国各地で建設が進んできております。 このガス化熔融炉につきましては、一定の評価はいたしますが、現在、当市の環境プラントは廃棄物処理法に基づく規制に定められましたダイオキシン濃度の基準を大きく下回る値を目標に、改修工事を進めておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。 次に、ごみ処理問題の広域的取り組みと、民間企業の処理場についてのご質問についてお答えをいたします。 まず、広域的取り組みでございますが、ダイオキシン対策のため、大北地域におけるごみ焼却施設の統廃合を目的とした、ごみ処理広域化計画の着実な推進を図るとともに、ごみ処理全体の市町村格差をなくし、総合的なレベルアップを図るための、広域的処理を推進することを目的に、大北地域の７市町村、白馬山麓環境施設組合、大町市環境プラント、北安曇地方事務所、大町保健所、北アルプス広域連合で、大北地域ごみ処理広域化計画推進協議会が平成１１年２月に設立されまして、今日まで視察、会議等の研究を重ねてきております。今年度策定されます、長野県廃棄物処理計画に沿いながら、これからの大北地域のごみ処理の理想的あり方について協議、研究をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、各市町村のごみ処理の方法や焼却場所の違いから、同じテーブルでの協議、研究は難しい面がございます。特に松川村、池田町は、ごみの焼却場所を広域圏外にお願いしておりますので、この件につきまして、今年度中に２町村では、今後の方向について決定する方針であるとお聞きしております。 次に、民間企業の処理場についてでございますが、平成１３年５月に、環境大臣から公表されました、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針によりますと、一般廃棄物は市町村での処理を義務付けております。また、産業廃棄物につきましては、処理責任を有する事業者において、排出抑制及び適正な循環的利用を最大限に行った上で、必要となる産業廃棄物の焼却、その他の中間処理及び埋め立て処分が適正に行わなければならないと義務付けております。 したがいまして、産業廃棄物の処理場につきましては、現在、検討を進めております広域のごみ処理施設とは直接関係するものではございませんが、事業者として、適切な処理を行うという観点から、今後も注視していく必要があるかと思われます。 次に、環境プラント事故の関係のご質問でございますが、まず、ストックヤードで働いていたシルバー人材センター派遣職員が、市の臨時職員となった理由についてのお尋ねでございます。市のリサイクルパークは、昨年４月にオープンし、ごみ資源のストック及び圧縮、梱包作業を行っておりまして、昨年度はその作業を北アルプス広域シルバー人材センターに委託しておりました。これは資源ごみの分別収集を４月から行うことに伴い、施設を建設し、圧縮、梱包作業を行うこととしたものでありますが、昨年の段階では収集量、分別の程度及び作業量等が明確になっていなかったことから、人的な配置についても不明確で、柔軟な対応が必要であると考え、作業内容等も考慮した結果、当面はシルバー人材センターに委託することは効率的であると判断し、同シルバー人材センターに委託したものでございます。 その後、当初計画では、本年の４月から実施を予定しておりました容器包装リサイクル法に基づく、いわゆるその他プラスチック類の分別収集を前倒しして、昨年１０月から実施したことにより、本年４月の段階では収集量、作業量、作業手順等が明確になっていたため、人的配置についても確定できる状況となっておりましたことから、直接雇用の臨時職員による対応としたものでございます。 なお、４月からはリサイクルパークの管理を環境衛生係から環境プラントに移すことといたしましたが、環境プラントの職員配置及び３月に多量に搬入されました廃棄物の処理等の状況から、リサイクルパークの臨時職員につきましては、本年度は同所の作業に熟練していた方が最適であると判断いたしまして、従前より従事していただいた方にお願いをしてございます。 そこで、今回この対応がシルバー人材センターの仕事を取り上げたことにならないかとのお尋ねでございますが、リサイクルパークでは委託から臨時職員による対応に変えたと申しましても、引き続き高齢者の皆様にも働く場を提供しておりますので、その点ではシルバー人材センターの本来の趣旨には合致していると考えており、今後につきましても、シルバー人材センターに委託できる事業のうち、委託した方が効率的な事業につきましては、引き続きシルバー人材センターにお願いしてまいることを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、多くの作業員の公平性と均等性を失うことにならないかとのお尋ねでございますが、現在環境プラントには、シルバー人材センターから派遣された方はおりませんので、このことによって、作業員の公平性と均等性を失うことはないと考えております。 次に、どのような根拠があって体制を変えたのかというお尋ねでございますが、先ほども申しあげましたように、平成１３年度においては、資源ごみの分別収集がある程度定着してまいりましたので、収集量、作業量等が明確になっていたことや、作業手順も確立されてきたことなどから、人的配置につきましても確定できる状況となっておりましたので、直接雇用の臨時職員による対応としたものでございます。また、その結果として、雇用された方々には労災等の適用が可能となったものでございます。 次に、市とシルバー人材センターとの不燃物処理委託契約書についてのお尋ねでございますが、この契約書に関する事項及び施設の管理に関する事項並びに今回の事故に関する責任の有無につきましては、現在継続中であります調停の主要な部分に関することもございますので、裁判を差し控えさせていただくこともございますが、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。 そのうち、まず１年契約は、高齢者雇用安定法のシルバー人材センターの運営基本理念をそぐわないと思うがいかがかとのお尋ねでございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定めるシルバー人材センターの業務として適切か否かは、その業務の内容等から総合的に判断されるべきもので、単に１年契約であるということのみをもって適切でないとは断言できないと考えます。 次に、契約書第２条に、市の指示に従い業務を遂行するとなっているが、誰が指示を出し、どう伝わったかとのお尋ねでございますが、この契約の締結に際し、市からシルバー人材センターに対し、業務遂行に関する指示、要望事項等は、当然伝えてございました。 また、実際に作業する方につきましては、事前に従前の作業者から業務の内容について指導していただくことが必要であるとの判断から、市とシルバー人材センターとの協議の結果、そのような機会を設けることとし、３月に従前の従事者から指導していただく機会を設けたところでございます。 次に、報告書の内容から、市が責任なしと言えるのかとのお尋ねでございますが、市の責任の有無に関する事項は、現在継続中の調停の根本にかかわる事項でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。 次に、集塵フィルターが長年交換されていなかったが、管理運営がなされていたと言えるのかとのお尋ねでございますが、集塵フィルターの件につきましては、調停申し立て書にも触れられている事項であり、今後の調停にもかかわってまいりますので、答弁は差し控えさせていただきますが、施設の管理につきましては、点検の結果を受けて、整備してまいったところでございます。 次に、市とシルバー人材センターの派遣作業員との関係についてのお尋ねでございますが、この点につきましても、調停において重要な事項となりますので、答弁は控えさせていただきますが、市はシルバー人材センターに委託しているのであって、作業に従事する方に直接委託しているものではありませんので、市と作業をされる方との間には、委託契約書及び雇用関係はございません。 現在、事故当事者とは調停が継続しておりますので、市といたしましても、この調停において市の考えをお示しすることが必要になるであろうと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。 私からは以上でございます。（発言あり） すみません、私の答弁の間、「答弁を差し控えさせていただく」部分を「裁判を差し控えさせていただく」と申しましたので、訂正をさせていただきます。「裁判」と申しましたのを「答弁」に訂正をさせていただきます。すみません、よろしくお願いいたします。